企業開示制度の見直しをはじめ金融界に大きな影響を与える改正金商法が衆院本会議で可決、成立した(11月20日、国会)
改正金融商品取引法が11月20日、衆院本会議で可決、成立した。企業開示制度の見直しや顧客本位の業務運営の確保に向けた規制整備などが盛り込まれており、金融機関に与える影響は大きい。
金融庁は、金商法の改正案に加え、社債・株式の振り替えなどの改正案を束ねて提出。だが、先の通常国会で内閣不信任案を否決された野党が政府提出法案の審議を拒否したた...
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