改正金商法が成立 四半期報告書廃止へ “最善利益”を義務化

2023.11.21 12:47
法令・制度 金融庁
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
企業開示制度の見直しをはじめ金融界に大きな影響を与える改正金商法が衆院本会議で可決、成立した(11月20日、国会)
改正金融商品取引法が11月20日、衆院本会議で可決、成立した。企業開示制度の見直しや顧客本位の業務運営の確保に向けた規制整備などが盛り込まれており、金融機関に与える影響は大きい。
金融庁は、金商法の改正案に加え、社債・株式の振り替えなどの改正案を束ねて提出。だが、先の通常国会で内閣不信任案を否決された野党が政府提出法案の審議を拒否したた...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

【実像】潮目変わる地銀再編 持続可能性に危機感
独禁法特例法適用第1号で発足した青森みちのく銀(写真は設立セレモニー、1月6日)
金融庁、地域銀に早期着手要請 量子計算機時代の暗号対応
地銀、「再生人材」確保急ぐ 他行の定年退職者採用も
金融界、刻々と変わる米関税措置 取引先の実態把握急ぐ
米国関税措置に関する総合対策本部会合で、経団連からヒアリングした自民党(4月10日、本部)

関連キーワード

法令・制度 金融庁

おすすめ

アクセスランキング(過去1週間)