岐阜信金、新任支店長のコンサル力強化 実践型研修で見込み先提案
2023.11.20 09:34
岐阜信用金庫(岐阜県、好岡政宏理事長)は、新任支店長を対象にした実践型「コンサルアカデミー」で提案力強化を進めている。外部講師の指導をもとに見込み先への提案プランを検討。補助金やM&Aなどテーマを変えて毎月開催している。
コンサルアカデミーは、支店長着任1店舗目の23人が対象。支店長の能力が高まることで部下指導に期待ができ、「枝葉の提案でなく、根幹の課題を解決に導くことで、その後の取引でも差別化につながる」(大野達哉常務)狙いもある。
テーマごとに専門分野のコンサル会社を講師に招き、支店長が各グループで検討した見込み先への提案方法についてアドバイスを受ける。コンサル会社の講師を社長役にロールプレイングで提案力を磨くほか、逆に支店長が社長役となって講師のアプローチ方法を学ぶこともある。
実践形式のため、事前に見込み先案件を抽出。研修中に提案方法を検討し、その後の進捗状況はソリューション営業部が管理。数カ月後の研修でフォローアップするほか、必要に応じてコンサル会社と同行訪問する。アカデミーを経てM&A(合併・買収)でアドバイザリー契約間近の案件が2、3件に上るなど、新任支店長発の案件が増えている。
研修は7月から毎月第三土曜日に開催。11月18日は山田コンサルティンググループを講師に、事業承継をテーマに実施した。自主制で、当日は21人が参加。2024年3月までの予定だが、対象外の支店長からも参加を望む声が多く、延長を検討する考えもある。
関連記事
関連キーワード
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 金融庁、伴走人材の育成が軌道に 「業種別支援」広がる
- 地域銀、公金手数料で合意相次ぐ 約200団体が引き上げ承諾
- 地域銀23年9月末NISA口座数 業態トップは福岡銀、北洋銀 西日本シティと常陽が上昇
- 横浜銀、行内ChatGPT導入 生成AI活用で生産性向上へ
- 太田純・三井住友FG社長が死去 当面は中島副社長が代行
- 定期預金金利引き上げ 信金・信組、農協も 地域銀は6割が改定
- 金融庁、保全先の支援不足に警鐘 改善・再生へ監督強化
- 埼玉県信金、取引先のDXを支援 体験会に累計2000社
- 金融庁、外貨調達費の税負担軽く 損金算入制限見直し要望
- 外貨建て保険業績評価 地域銀、半数「見直し」 金融庁の指摘が影響