SMBC日興証券、地域金融向け利金計算の新サービス　LIBOR公表停止で

SMBC日興証券は、12月末のロンドン銀行間取引金利（LIBOR）公表停止に伴い、地域金融機関で対応が必要な保有債券の利金計算支援サービスを展開している。地域銀行や信用金庫などに導入している金融商品の管理・分析システムNBA（Nikko Bond Analysis）でサポートしている。
日本銀行が事務局を務める「円金利指標に関する検討委員会」で策定された移行計画から、同サポート内容のアウトラインを決定。「LIBOR参照債券の顕著な削減」が求められながらも、何らかの理由で償還などができず、保有を継続する債券を対象にしている。
各地域金融機関は、8月中旬から証券会社を通じて発行体から提示されたLIBOR停止後の利金計算式における対応の可否を決定する必要がある。
具体的にはLIBOR参照債券の、（1）金利変更時期（2）「RFR複利（後決め）」「ターム物RFR（前決め）」などの代替金利（3）調整スプレッドの決定。同証券はNBAを利用している金融機関に対して、同証券に代替金利を通知してもらうことで、利金計算を継続的に行えるサービスを提供。利金計算とシステム稼働状況の正常性を担保する監査法人からの報告書も添付する予定。
地方銀行・信用金庫・信用組合など地域金融機関のNBA利用率は80％超にのぼり、債券の利金計算が明らかになったものから順次、プログラムの書き換えを行っている。10月には大半の銘柄のLIBOR対応を見込み、12月には全銘柄のLIBOR対応を予定している。
現在、各金融機関は保有する債券のLIBOR停止後の対応を急いでいる。NBA以外の保守管理システムを利用する金融機関もあるが、多くの金融機関が利用していることから、今回のLIBOR停止に対応するこれらの機動性と信頼性の高さからさらなる導入が見込まれる。