日本郵便、「電子証明」の更新可能に、法改正受け自治体事務を軽減

2021.02.19 05:00
IT戦略
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　全国の郵便局で、マイナンバーカードに記録されている電子証明書の発行・更新事務が自治体から受託可能になる。政府は、今通常国会に関連法の改正案を提出した。今後、増加が想定される自治体の窓口事務負担を軽減させたい考えだ。　2016年に開始された電子証明書は、国税電子申告・納税システム「e―Tax」の本人確認などで使われている。有効期限は「発行...

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