信組界、投信販売の体制整備 業務負担減で取り扱い拡大

2023.10.19 13:00
提携・連携 投信 営業・店頭体制
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
信用組合業界で、投資信託商品の取り扱いが広がりそうだ。全国信用協同組合連合会は9月に、みずほ証券と覚書を締結し、信組が証券会社に取引先を紹介できる「顧客紹介業務」体制を整備。これにより、個別信組が同社と業務提携すれば、外務員資格がなくても顧客ニーズに対応可能となる。2024年1月に始まる新しい少額投資非課税制度(NISA)を見据えて、すで...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

みずほ証券、投資家対策の提案強化 専門子会社はIR業務売り上げ2倍に
インタビューに応じる山崎社長(7月14日、大手町タワー)
みずほ証券、英M&A助言会社買収へ 欧州の投資銀行ビジネス強化
みずほ証券、企業オーナーの資産・経営を一体支援 社内連携とインセンティブで対応強化
金融〝正浄化〟(中) 組織暴走、誰が止めるか 声上げぬ職場、正論通じぬ地域

関連キーワード

提携・連携 投信 営業・店頭体制

おすすめ

アクセスランキング(過去1週間)