郵便局が自治体から受託可能な行政事務が2021年中に広がる見通しだ。政府は今通常国会に関連法の改正案を提出する。成立すれば新たに転出届や印鑑登録廃止申請の受け付けなどが可能になり、郵便局と自治体の連携に弾みがつきそうだ。 郵便局が受託可能な行政事務は「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」で定められている。現在は戸...
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