住友生命、金融行政セミナー開催　外貨保険の販売態勢を念頭に

住友生命保険は10月12日、金融機関向けの「金融行政セミナー」をオンライン開催した。金融庁が公表した2023事務年度行政方針を踏まえ、顧客本位の業務運営に則した外貨建て保険の販売態勢について錦野裕宗弁護士が解説。地域銀の営業部門やコンプライアンス担当者ら約300人が視聴した。

錦野氏は「顧客本位の業務運営のモニタリング結果」から、①提案時の比較説明不足②相続非課税枠を超える保険金設定③ターゲット型保険の早期解約―の課題を挙げ、それぞれの解決策を示した。例えば、ターゲット型保険の販売で『目標到達後に保険を解約させている』との課題に対しては、「到達後の解約を前提に目標を低く設定しているなら、不適切な回転売買にあたる可能性がある」と回答。そのうえで「保険の解約や乗り換え対応にどう臨むのか、金融機関として決めておくことが大切」と語った。

また、金融庁が目指すリスク性商品の販売のあり方を再確認。「豊富な選択肢を用意した比較販売で、顧客ニーズに合致した商品を提案すること。基本的な内容だが、これが顧客本位の業務運営につながる」と締めくくった。