東証、流通株式の定義変更、TOPIXも見直し、時価総額100億円未満を除外

2021.01.15 05:00
業務施策
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
　東京証券取引所は2020年12月25日、流通株式の定義変更を含む市場区分の見直しに向けた上場制度の整備に関する改正案を明らかにした。同時に東証株価指数（TOPIX）の算出方法も見直す。流通株式時価総額が100億円未満の構成銘柄は、22年10月から段階的に構成比率を低減させ、25年1月末に除外する方針を示した。　東証は6月30日を移行基準...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

moomoo証券とJPX、「新NISA1年目の現在地」アンケート結果を公表
アンケート結果を説明するmoomoo証券の伊澤フランシスコ社長（6月6日、東京都内）
資産形成 NISA 2025.06.06 15:42
時価総額100億円に注目　グロース市場改革受け
株式市場 取引所 資本政策 2025.05.21 04:35
東証、ETF電子売買が月3000億円突破　4月は過去最高額
システム 取引所 投資信託 2025.05.01 17:47
東証、「投資単位10万円程度に」と報告書　上場企業へ情報発信
株式市場 取引所 資産運用 2025.04.24 17:31

関連キーワード

業務施策

おすすめ

アクセスランキング（過去１週間）

  1. 北陸銀と北海道銀、営業支援システム導入　年18万時間の作業削減
  2. 金融界、「隠れリース」特定に本腰　27年の新基準適用迫り
  3. 群馬銀、ストラクチャードファイナンス3年5.7倍　RORA向上に寄与
  4. 金融庁、決算書入手方法を調査　地域金融の実態把握へ
  5. 広島銀、請求書業務のDX後押し　新システムで決済口座確保
  6. 京都中央信金、理事長に植村専務が昇格　白波瀬氏は代表権ある会長へ
  7. 固定型住宅ローン、金利〝決め方〟見直し機運　参照指標「再検討」も
  8. 地銀、外貨保険販売が36％減　24年度下期、10万件割れ
  9. 信金、店舗減少が小幅にとどまる　職員数推移との格差鮮明
  10. 地域銀・信金、NISA口座伸び悩む　3カ月の増加率1％