東証、流通株式の定義変更、TOPIXも見直し、時価総額100億円未満を除外

2021.01.15 05:00
業務施策
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
　東京証券取引所は2020年12月25日、流通株式の定義変更を含む市場区分の見直しに向けた上場制度の整備に関する改正案を明らかにした。同時に東証株価指数（TOPIX）の算出方法も見直す。流通株式時価総額が100億円未満の構成銘柄は、22年10月から段階的に構成比率を低減させ、25年1月末に除外する方針を示した。　東証は6月30日を移行基準...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

東証、ETF電子売買が月3000億円突破　4月は過去最高額
システム 取引所 投資信託 2025.05.01 17:47
東証、「投資単位10万円程度に」と報告書　上場企業へ情報発信
株式市場 取引所 資産運用 2025.04.24 17:31
東証、「グロース」改善策をパッケージ化　6月上旬までに公表へ
IPO 株式市場 取引所 2025.04.22 19:39
東証、人気YouTuberを表彰　ETF解説動画の作成で
表彰式で盾を受け取った最多得票の鳥海翔さん（左から３人目。４月８日、東証）
イベント 表彰 2025.04.08 16:19

関連キーワード

業務施策

おすすめ

アクセスランキング（過去１週間）

  1. 地域銀7行が先行導入　マネロン機構のAIスコア
  2. 第四北越FGと群馬銀、27年4月経営統合へ　地銀有数の金融グループに
  3. 春の叙勲　金融界から24人
  4. 【実像】潮目変わる地銀再編　持続可能性に危機感
  5. 地域金融機関、中小の支払い遅延警戒　物価高や人手不足影響
  6. 国内シ・ローン、25年度は回復見込み　社債発行からシフトも
  7. 城南信金、共同開発AIを全国へ　他信金から照会多数
  8. 地域銀・信金、取引先の経費削減支援　コンサル会社と連携拡大
  9. 京都信金、職員向け「京信大学」200回　講座受講者、延べ4000人超
  10. 十八親和銀、投信客への架電デスク新設　7万先にアプローチ