税制改正要望を説明する日証協の森田敏夫会長(9月20日、日証協)
日本証券業協会、投資信託協会、全国証券取引所協議会は9月20日、2024年度税制改正要望をまとめた。2024年1月から新NISA(少額投資非課税制度)の開始を踏まえ、金融機関変更手続きの簡素化など利便性向上を求めた。
新NISAへの関心が高まっており、過去にNISA口座を開設しても不稼働になっている顧客の新規申し込みなどが想定される。マ...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録