金融庁、従属会社も経営に自由度、新たな「目安」示さず

　金融庁は、バックオフィス業務を手掛ける銀行グループの「従属業務会社」に対する法令上の数値基準を廃止するにあたり、新たな目安の導入を見送る。5月に成立した改正銀行法の法案提出段階では必要性に言及していたが、最終的に銀行経営の自由度を高める法改正の趣旨を重視した。
　今後は、従属業務を「親銀行グループのため」に営むことのみが要件となる。こ...