包括連携協定書を示す斉藤支店長(左から4人目)と鈴木大田区長(同5人目)ら(9月6日、大田区役所)
日本政策金融公庫は9月6日、東京・大田区と産業振興に関する包括協定を締結した。ポストコロナを見据えて再び活発化する区内事業者の経済活動を後押しする。
包括協定は大田区が日本公庫大森支店と締結。具体的な連携は、「創業や新事業・スタートアップ」「海外展開」「人材確保・事業承継」「デジタル化」「脱炭素・SDGs(持続可能な開発目標)」の各分野...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録