法務省は、4月に立ち上げた法制審議会（法相の諮問機関）の作業部会で、事業全体の価値を担保に取れる包括的な担保法制の導入を検討する。企業の成長を後押しする融資を促すため、金融庁や中小企業庁が法的枠組みの整備を求めていることを踏まえたもの。実務面を含めて論点は多岐にわたることから、議論は1年以上の長期に及ぶ見通しだ。 作業部会は、弁護士や大...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録
地域版はこちら
