日本郵便の2021年度計画、続く受託料5000億円台、契約純増重視へ転換

2021.04.09 05:00
手数料 単年度計画
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
　日本郵便が2021年度にゆうちょ銀行・かんぽ生命保険から受け取る金融業務の受託手数料収入は、2年連続で5千億円台にとどまる見通しだ。19年度は計画・実績ともに6千億円を超えていたが、生保商品の不適切販売問題などを受け、抑制的な計画に切り替えている。新規獲得より契約件数の純増を評価する体系へ、転換を図っていく。　3月31日に21年度計画を...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

自民・公明・国民民主、郵政民営化法などの改正案提出　上乗せ規制「3年ごと検証」で決着　今国会成立は難しく
自民党の郵活連会長を務める山口俊一衆院議員(中央)らは、郵政民営化法などの改正案を提出後、記者団の質疑に応じた（6月17日、国会）
法令・制度 自民党 2025.06.17 18:14
熊本銀、初の郵便局有人窓口 相談できる安心感残す
牛深郵便局内出張所手続き窓口（熊本銀提供）
社会・地域貢献 ATM 営業・店頭体制 2025.06.14 04:40
日本郵政、25年3月期純利益38％増の3705億円　日本郵便は赤字、金融2社への収益依存鮮明に
決算会見に出席した日本郵政の増田社長(5月15日、都内)
決算 2025.05.15 21:02
自民党、郵政民営化法など改正案　上乗せ規制の文言修正　「速やか」から「3年ごと検証」へ
法令・制度 自民党 2025.05.09 04:51

関連キーワード

手数料 単年度計画

おすすめ

アクセスランキング（過去１週間）

  1. 中堅の外資生保、乗合代理店からの要求に苦慮　変額保険手数料で
  2. 地域金融機関、半数の250機関が預金減　金利戻りパイ奪い合い
  3. 八十二銀、AIモデル開発50種に　投信販売モニタリングも
  4. 広島銀、金利再来でALM改革　各部門の収益責任 明確に
  5. 多摩信金、住宅ローン168億円増　業者紹介案件が4割強
  6. 金融庁・警察庁、URL貼付禁止案を軟化　銀行界から反発受け　不正アクセス防止で
  7. 横浜銀や静岡銀など20行庫、生成AIの実装拡大へ　検証結果・最善策を共有
  8. カムチャツカ半島付近でM8.7の地震　一部金融機関の店舗で臨時休業
  9. 金融庁、障害対応の強化要求　クラウド利用拡大で
  10. あおぞら銀の中野さん、金融IT検定で最高点　専門部門との対話円滑に