金融庁と東京証券取引所が事務局を務める有識者会議は3月31日、コーポレートガバナンス・コードの改定案を取りまとめた。新設するプライム市場の上場企業には、取締役の3分の1以上を社外から利益相反の懸念がない人材を選ぶよう求める。気候変動のリスク開示も要求する。
6月までに改定する見込み。独立社外取締役の比率は、海外の基準に照らし引き上げ...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録