金融庁は8月29日、新しい少額投資非課税制度(NISA)に関する有識者会議の中間取りまとめを公表した。2024年からスタートした新NISAにより、長期・積立・分散といった基本的な投資の考え方が幅広い年齢層で「一定程度浸透しつつある」との見解を示した。今後は投資家のすそ野を広げるためにも、つみたてNISAの対象商品拡充を検討していく方針。
...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録