日立、融資業務をデジタル完結　サブシステムと連携　地域銀の採用10行超へ

日立製作所は7月21日、融資業務をデジタルで完結できる「金融機関向け融資DX推進サービス」の取り扱いを開始した。金融機関が利用するポータルサイトを設け、審査や電子契約など既に保有しているサブシステムと、API（データ連携の接続仕様）でつなぎ、業務を完結できる特徴がある。地域銀行8行が採用しており「受注状況を鑑み、今（2023）年度中には10行を超える見通しだ」（同社）という。

法人融資と個人向けローンを対象に、申し込みから審査、契約、融資実行後の管理までをカバーできる。例えば、ポータル上の申し込み情報をAPIで既存システムに反映し、審査結果の閲覧も可能になる。電子契約や融資申し込みなど7メニューで構成し、1メニューから始められる。

金融機関内部だけでなく、融資を申し込む利用者や企業、保証会社など関係者との接点もデジタル化でき、業務フロー全体でペーパーレス化につなげられる。利用者はウェブサイトから申し込め、審査結果の通知などもマイページやメールに確認できる。保証会社とも契約書を電子交付でき、郵送コストを省ける。23年度中にも、信用保証協会の電子受付システムとの連携を目指す。

試験に参加した地域銀行では、当座貸越メニューを採用した場合、1万取引に対し1万時間以上の事務コストを削減できた。既存の融資方針を守りつつ、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進められるため、金融界からの関心は高い。同社は「保険会社や地方公共団体など、貸付を行っている企業・団体にも展開したい」としている。