東海東京FHD・子会社、ゆうちょ銀と協業　自治体にデジタル商品券

東海東京フィナンシャル・ホールディングス（FHD）と子会社のTTデジタル・プラットフォーム（TTDP）は、ゆうちょ銀行と３者で協業し、地方創生支援を加速させる。TTDPが提供する「地方創生プラットフォーム」とゆうちょ銀が全国展開するネットワークを組み合わせ、地方自治体に「プレミアム付きデジタル商品券」を提案し、地方の課題解決に貢献する。

東海東京FHDとTTDP、ゆうちょ銀は7月13日にプレミアム付きデジタル商品券事業の協業契約を締結したと発表。ゆうちょ銀単独またはTTDPと共同で、まずは地方創生プラットフォーム上のアプリにあるデジタル商品券の機能を自治体に提案する。プラットフォームには災害などの緊急情報やヘルスケア、地域通貨などを含む多彩なアプリが搭載されており、自治体のニーズに応じてデジタル商品券以外の機能提供も想定する。

東海東京FHDは2022年4月からスタートした中期経営計画で、電力会社、商社、通信会社、地域銀行などの異業種を含めた「パワフルパートナーズ」とのアライアンス戦略を通じた事業基盤の拡大を目指す。地域銀との連携ではTTDPが22年6月に北陸銀行、同12月に栃木銀行とのビジネスマッチング契約の締結を公表している。