日銀福岡支店、2期ぶりに判断引き上げ　地域経済報告

日本銀行福岡支店は7月10日、7月の地域経済報告（さくらレポート）を公表した。九州・沖縄地域の景気について、4月の「持ち直している」から「緩やかに回復している」に2期ぶりに判断を引き上げた。

判断を引き上げたのは個人消費と住宅投資。個人消費は、4月の「着実に持ち直している」から「回復している」に判断を引き上げた。新型コロナウイルスの5類移行で人の動きが改善し、化粧品や日焼け止め、株高の資産効果による宝飾品やブランドバックなどの売れ行きが好調。観光業でも、これまで動きが鈍かった高齢者の団体ツアーや社員旅行の回復、夏休み期間の予約が順調など、モノとサービスの両面で個人消費が活発化している。

住宅投資は、4月の「横ばい圏内の動きとなっている」から「持ち直しの動きがみられている」に引き上げた。大手企業の進出や新たな拠点の設置に伴う貸家の着工戸数の増加、都市部ではマンションの建設需要が旺盛となっている。

なお、設備投資は今回横ばい判断だったが、九州・沖縄地区の6月の短観で2023年度の設備投資では製造業と非製造業ともに前年を上回る計画になっている。