日本郵政、5カ年新中計、地域の共創基盤を構築、社員3.5万人減らす
2021.05.21 05:00
日本郵政は5月14日、2021―25年度に取り組む新たな中期経営計画を発表した。業務効率化を進めて社員を3万5千人減らすほか、1兆円規模の資金をM&A(合併・買収)や不動産事業に投じ、顧客や地域と新たな価値を創造する「共創プラットフォーム」を構築する。ゆうちょ銀行は、リスク性資産の積み上げを続ける。 DX(デジタルトランスフォーメーショ...