中企庁が検討、投資益を金融機関へ配分、特例でファンド活用促進

2021.05.21 05:00
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
 中小企業庁は、国が地域活性化ファンドから得る投資益を地域金融機関などに優先的に分配してファンド活用を促進する仕組みの創設を検討する。中小企業のM&A(合併・買収)や事業承継を加速させる狙い。2021年度中に結論を出す。 中小企業基盤整備機構の「中小企業経営力強化ファンド出資事業」で、同機構が受け取るリターンの一部を他の投資家に還元したい...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

中企庁、ポスコロ事業を延長 金融機関の経営改善支援促す
中企庁、「アトツギ」育成へ 地域金融の体制構築支援
中企庁、〝供給網〟事業承継を推進 企業連携促し廃業防ぐ
中企庁、省力化補助金にテコ入れ 制度見直し利便性高める

関連キーワード

おすすめ

アクセスランキング(過去1週間)