中企庁が検討、投資益を金融機関へ配分、特例でファンド活用促進

2021.05.21 05:00
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
 中小企業庁は、国が地域活性化ファンドから得る投資益を地域金融機関などに優先的に分配してファンド活用を促進する仕組みの創設を検討する。中小企業のM&A(合併・買収)や事業承継を加速させる狙い。2021年度中に結論を出す。 中小企業基盤整備機構の「中小企業経営力強化ファンド出資事業」で、同機構が受け取るリターンの一部を他の投資家に還元したい...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

中企庁、「100億企業」創出に本腰 ”宣言”企業を6月公表へ
船井総研、シンポジウムに地銀関係者参加 ”100億企業化”の条件を伝授
パネルディスカッションに参加する神戸大や中企庁関係者ら(5月13日、東京ミッドタウン八重洲)
中企庁、経営支援部署の新設後押し 「Vアップ」事業を活用
中企庁、「廃業支援」増に危機感 地域金融と早期相談へ

関連キーワード

おすすめ

アクセスランキング(過去1週間)