中企庁、革新計画の申請電子化、2022年度にも全国展開

2021.05.14 05:00
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
　中小企業庁は、中小企業が金融機関などの支援を受けて作る経営革新計画の申請・承認手続きを電子化する。2021年度は5―10の都道府県で実証実験し、22年度にも全国で対応できるようにする。　事業者がパソコン・スマートフォンから申請し、承認通知もウェブで確認できるようにする。従来は書類を都道府県へ届ける必要があった。修正のため複数回の訪問が必...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

中企庁、「100億企業」創出に本腰　”宣言”企業を6月公表へ
中小企業庁 補助金活用 2025.05.26 04:50
船井総研、シンポジウムに地銀関係者参加　”100億企業化”の条件を伝授
パネルディスカッションに参加する神戸大や中企庁関係者ら（5月13日、東京ミッドタウン八重洲）
DX 中小企業庁 講演会・セミナー 2025.05.13 16:30
中企庁、経営支援部署の新設後押し　「Vアップ」事業を活用
中小企業庁 新型コロナ 事業再生支援 2025.03.13 04:40
中企庁、「廃業支援」増に危機感　地域金融と早期相談へ
中小企業庁 新型コロナ 事業再生支援 2025.03.07 04:35

関連キーワード

おすすめ

アクセスランキング（過去１週間）

  1. 北陸銀と北海道銀、営業支援システム導入　年18万時間の作業削減
  2. 金融界、「隠れリース」特定に本腰　27年の新基準適用迫り
  3. 群馬銀、ストラクチャードファイナンス3年5.7倍　RORA向上に寄与
  4. 金融庁、決算書入手方法を調査　地域金融の実態把握へ
  5. 広島銀、請求書業務のDX後押し　新システムで決済口座確保
  6. 京都中央信金、理事長に植村専務が昇格　白波瀬氏は代表権ある会長へ
  7. 固定型住宅ローン、金利〝決め方〟見直し機運　参照指標「再検討」も
  8. 地銀、外貨保険販売が36％減　24年度下期、10万件割れ
  9. 信金、店舗減少が小幅にとどまる　職員数推移との格差鮮明
  10. 地域銀・信金、NISA口座伸び悩む　3カ月の増加率1％