大和証券G本社、AIガバナンス指針を策定　証券界で初

大和証券グループ（G）本社は6月23日、人工知能（AI）の適正な業務利用を定めた「AIガバナンス指針」を公表した。これと併せ、AI関連の違反事例が発生した場合の受け皿となる「AIガバナンス委員会」を同日付で設置した。AIの統治・管理に関わる指針や委員会の設置は「証券界で初めて」（広報部）という。

現在、大手企業を中心にAIの業務活用が進んでいる。金融界では対話型AI「ChatGPT」を導入し、社内外の照会業務に役立てる動きなどが活発化。大和証券G本社でも4月に導入したChatGPTの利用が累計約10万件に達する。ただAI活用が急速に進む半面、情報漏えいや著作権の侵害リスクも指摘されており、AI倫理に関するガバナンス指針の策定が急務になっている。

こうした動きを踏まえ、同社は大きく7項目からなるガバナンス指針を策定。「AIの適正利用と適正学習」「法令順守とプライバシー保護」などに関してグループ全体で守るべき事項を明文化した。また、村瀬智之副社長（CIO）をトップとするガバナンス委員会では、AI活用上の被疑や違反事例の報告を求め、指針に沿った活動を担保する。

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