日本銀行は気候変動問題への対応姿勢を鮮明にしている。2021年内にも始める金融機関の関連投融資を支援するオペでは対象や付利金利(ゼロ%)を示す「骨子案」を公表したほか、組織全体の取り組み方針も明らかにした。欧州中央銀行(ECB)でも具体的な施策を伴う同問題への「配慮」を表し、脱炭素社会に向けた主要中央銀行の動きが加速する。
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