東濃信金、富加町に副業人材支援　1号案件で特産品開発

東濃信用金庫（岐阜県、加知康之理事長）は6月6日、富加町、富加町商工会、みらいワークス（東京都）と「地域貢献副業人材活用支援事業」に係る連携協定を締結した。同町の地域活性化を目的に、地元企業の副業人材活用支援スキームを4者で構築。既に第1号案件として、特産品開発に向けた副業人材の活用を支援している。

業態転換や販路拡大など経営課題を抱える町内企業に対し、みらいワークスが運営する副業マッチングプラットフォーム「Skill　Shift（スキルシフト）」の活用を促進。同町は2023年度、10社を上限に同サービスを利用する事業者の求人掲載費用を全額負担する。

東濃信金は、副業人材活用に関するセミナー開催だけでなく、企業の課題に即した求人票作成支援など、マッチング支援にとどまらない課題解決までの「トータルサポート」を広く地域の事業者に提供する。7月5日には、商工会と同信金、同社の共催で「経営課題解決セミナー」を実施する予定。

事業構築を進めるなかで、富加町から「富加町らしい特産品を開発したい」とう課題をヒアリング。サイトを活用し、マーケティングや新商品企画、ふるさと納税に関する知見を持つ人材募集を開始した。町自身が事業を活用することで、地元企業のモデルケースとなる役割も期待する。

当日は、富加町役場で協定締結式を開いた。加知理事長は「富加町は人口が増加しており、幅広い産業が盛んな町。各社に見合った副業人材で支援し、地域の活性化につなげる」と話した。