指定金融機関業務の経費負担を巡る地域銀行と地方公共団体の交渉状況について、総務省が実態調査に入ることがわかった。「議論の土台となるデータを集めて、話し合いを進めてもらう」（総務省関係者）ことが目的だ。6月上旬までに、全国の地公体へ文書を発出する。地域銀関係者の間では、今回の調査結果が振込手数料などの引き上げや有料化交渉の追い風になると期待...
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