東濃信金、副業人材の紹介事業加速　連携自治体6先に拡大へ

東濃信用金庫（岐阜県、加知康之理事長）は、みらいワークス（東京都）と組んだ副業人材の紹介支援事業で、自治体との提携を広げている。

5月26日に八百津町、八百津町商工会などと「副業・兼業人材活用支援事業」で協定を締結。5月11日にも御嵩町などと同様の連携協定を結んだ。6月は2市町と組み、連携自治体は6先に広がる予定。

同支援事業は、みらいワークスの「スキルシフト」を活用。1万1000人が登録している副業マッチングプラットフォームで、地方への貢献意欲がある人材と企業を結ぶことで地域の活性化につなげる。

この枠組みでは、事業者が副業人材の求人掲載を利用する際の費用全額分など10社を上限に自治体が負担する仕組み。自治体や商工団体、みらいワークスとの4者で手を組み、コンソーシアムを構築することで、経営課題を抱える事業者に利用を促し、求人・採用活動やその後のフォローまでをサポート。有能人材と結びつけることで課題解決や価値向上を支援する。

同信金は副業人材の紹介事業に力を注ぐなかで、2022年度に白川町や川辺町と同様の協定を結び、支援上限（川辺町は15社）の企業数を支援した。今後も連携先を増やし、人材紹介事業を加速させる方針だ。