金融機関のマネーロンダリング対策で、法人取引先の「実質的支配者」を把握しやすくする法務省の新制度が2021年度中に始まる予定だ。法人が自社の支配者リストを法務局（登記所）へ申請し、チェックを受けることで、情報の信頼性を高める仕組み。金融界ではマネロン対策の高度化へ期待がある一方、さらなる対応を求める声もある。 金融機関は、犯罪収益移転防...
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