法務省が新制度、マネロン対策・2021年度中開始、「実質支配者」把握しやすく
2021.08.13 05:00
金融機関のマネーロンダリング対策で、法人取引先の「実質的支配者」を把握しやすくする法務省の新制度が2021年度中に始まる予定だ。法人が自社の支配者リストを法務局(登記所)へ申請し、チェックを受けることで、情報の信頼性を高める仕組み。金融界ではマネロン対策の高度化へ期待がある一方、さらなる対応を求める声もある。 金融機関は、犯罪収益移転防...
関連キーワード
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 中企庁、再構築補助金を再開 「借り換え」で加点も
- 金融機関、「口座管理法」対応急ぐ デジ庁説明遅く時間足りず
- 宮城第一信金、宇宙関連企業に単独融資 新興企業支援を本格化
- 柏崎信金、障がい者向けコンサートに50人 つのだ☆ひろさん招く
- ことら送金、提供金融機関400先が視野 資金移動1社も準備段階
- 中小機構、新理事長に大阪ガス副社長の宮川氏 公募での新任
- 銀行界、120行が共同機構利用 マネロン対策底上げへ
- 金融界、利上げ交渉本番へ 研修やQ&A作成し準備 やりがい復活に期待
- りそなHD、九州地区地銀と連携強化 輸出保証で鹿児島銀とマッチング契約
- 中企庁、グループ化加速へ投資 ファンドに地域金融も