三井住友FG、3年で経費1300億円減 業務量で7000人分圧縮
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三井住友フィナンシャルグループ(FG)は5月18日、2023年度からの3カ年の新中期経営計画で、営業経費から成長投資や収益に連動して増加する経費などを除いた「ベース経費」を1300億円削減し、業務量も7000人分圧縮する方針を公表した。
国内ビジネスモデル改革ではベース経費600億円削減、業務量3700人分圧縮をめざす。このうち個人向け総合金融サービス「オリーブ」による取引のフルデジタル化などが280億円削減、3000人分圧縮を占める。
このほか、グループの機能集約で450億円削減、2800人分圧縮、海外業務効率化で250億円削減、500人分圧縮をそれぞれ見込んでいる。
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