京都銀、英シルチェスター提案に反対　利益の92％相当要求

京都銀行は5月12日の取締役会で、英国資産運用会社のシルチェスター社から株主提案があった「特別配当の実施」などに反対することを決議したと公表した。同社からの株主提案は昨年に続いて2回目で、昨年は同様の特別配当の実施などを地銀4行に要求していた。

同社が今回求めている特別配当は、2023年3月期に同行が予定する1株当たり普通配当140円に加えて、「同62円」の特別配当。仮に、配当を要求通りにした場合、総還元性向は92％になる。

また、自己株式は取得上限まで取得すべきとした。コアの銀行事業からのROE（自己資本利益率）が10％（現在3％）に達するまで利益の留保をすべきでなく、PBR（株価純資産倍率）1倍達成に向けた計画を発表すべき、としている。

これに対し同行は、中長期にわたり持続的に企業価値を向上させるには、「成長投資」「健全性の確保」「株主還元の充実」の3項目をバランスよく実現することが重要と反論する。

配当は地銀で最高クラスの「総還元性向50％以上」とし、23年3月期は57％を予定する。また、同期の１株当たり配当金は140円（予定）で、2024年3月期は同20円増の160円を予想する。加えて20億円超の自己株式取得なども可能としている。

同社の株主提案は、6月29日に開かれる株主総会で諮られる。

同行は「要求される配当水準では成長投資の余地がなく、健全性が確保されない。地域金融機関である我々の特徴が考慮されていない。一方、配当は地銀トップクラスである。我々の提案が最適と考える」と説明した。