関西
京都フィナンシャルグループ(FG)は11月1日、「カスタマーハラスメント(カスハラ)対応方針」を制定した。 行動指針に地域・顧客に「誠実に向き合う」を掲げる同社は、対応方針を定めることで毅然(きぜん)と対応しつつ、顧客との良好な
奈良中央信用金庫(奈良県、高田知彦理事長)は、営業店の提案を経営戦略に反映する。全13カ店がそれぞれ顧客満足度の向上に向けた施策を企画・立案する庫内提案制度の取り組み。生成AI(人工知能)を活用した顧客対応の実現や若年層取引の強化
日本政策金融公庫神戸支店は10月31日、神戸国際調理製菓専門学校(神戸市)で出張授業を実施した。日本公庫の社内資格「創業アドバイザー」を持つ同店の黒田晋也上席課長代理(40)ら3人が、同校調理学科の24人にビジネスプランの作成方法
みなと銀行は10月31日、武庫川女子大学(兵庫県西宮市)で学生向けに「起業機運醸成講座」を開いた。神戸市内のレストラン経営者が講師を務め、日本で暮らすアジア人女性を支援する取り組みを紹介した。 1月に包括連携協定を結んだ兵庫県宝
大阪商工信用金庫(大阪市、多賀隆一理事長)は10月30日、イメージキャラクターの「けろけろけろっぴ」をラッピングしたクルーズ船の運航セレモニーを東横堀川の本町橋船着場で催した。 クルーズ船は、不動産業などを手がけるスギタグループ
関西みらい銀行は10月29日、滋賀県近江八幡市と地域活性化を目的とした包括連携協定を締結した。同市が金融機関と連携協定を結ぶのは初めて。 連携項目は、産業振興、創業・新規事業支援、観光振興、人材育成、金融・経済教育、安心・安全な
大阪銀行協会は10月28日、取引先の脱炭素化をテーマにシンポジウムを開いた。対面とオンラインのハイブリッド形式で実施し、同協会の会員行の行員など58人が参加した。 同シンポジウムは3部構成。第1部は、同協会調査部の松井英樹部長が
三井住友カードは、10月29日から関西地区での公共交通機関向けタッチ決済サービス「stera transit」の利用エリアを拡大する。新たに4社・548駅で導入し、訪日外国人や沿線利用者の利便性向上につなげる。 新たに導入するの
りそな銀行は10月28日、大阪府の富田林市(吉村善美市長)と地域活性化を目的とした連携協定を結んだ。12月に開設90周年を迎える富田林支店(石井理裕支店長)が協定の窓口となり、同市に進出したい企業情報やニーズを伝え誘致を支援する。
財務省は10月28日、関西経済団体との意見交換会を大阪市内のホテルで開催した。 財務省から横山信一副大臣、新川浩嗣事務次官、青木孝德主税局長、窪田修理財局長、関禎一郎近畿財務局長らが出席。経済団体からは関西経済連合会の松本正義会
三菱UFJ銀行と関西イノベーションセンター(MUIC)は、2025大阪・関西万博開催まであと6カ月(170日)となった10月25日、「MUFG 推しパビプロジェクト for EXPO2025」を開催した。 同イベントは、「197
京都北都信用金庫(京都府、藤原健司理事長)と日本政策金融公庫舞鶴支店(神山敏治支店長)は10月~25年1月31日、「コロナ禍を乗り越え頑張る企業! パネル企画展」を開催。同信金のエリア母店6カ店などで、順次開く。人手不足や原材料費
池田泉州ホールディングス(HD)は10月25日、2025年3月通期の連結純利益予想を前年同期比18.6%増の129億円に上方修正すると発表した。従来は110億円を見込んでいた。 24年4~9月期の営業経費と与信関連費用が予想を下
2023年の20代県外転出超過人数が、8824人と全国都道府県でワースト1だった兵庫県。県内就職率の向上を目指す近畿財務局神戸財務事務所と兵庫県立大学の連携による県内就職支援活動が5年を超え、地元企業からの認知度も高まっている。
京都中央信用金庫(京都市、白波瀬誠理事長)は10月24日、投資信託の合計残高が同15日時点で1000億円を突破したと発表した。投信残高1000億円達成は、西日本の信金では初めて。 同信金の投信残高は、2014年からの少額投資非課
尼崎信用金庫(兵庫県、作田誠司理事長)は10月23日、本店で兵庫県中小企業家同友会と「中小企業支援に関する連携協定」を結んだ。取引先の事業承継や脱炭素化、デジタルトランスフォーメーションなどの支援強化につなげる。 同会は兵庫県内
滋賀銀行は10月23日、香港資本の大手地場銀行である東亜銀行と業務提携した。今後、香港・中国本土における顧客のサポート体制を一層強化する。 業務提携の概要は、①香港、中国本土での口座開設や外国為替など金融サービスの提供②滋賀銀の
京都信用金庫(京都市、榊田隆之理事長)は10月22日、共創施設QUESTIONで「新しい人材戦略のカギ〜高卒新卒人材と外国人人材の採用ノウハウ〜」を開いた。経営者ら約30人が参加。オンラインでも同時開催した。 第1部は、人材採用
ミレ信用組合(大阪市、渡部優理事長)の経営者組織「ミレ・ビジネスクラブ」は10月22日、フリーアナウンサーの福澤朗氏を招いたオープンセミナーを開催。約300人が参加者した。 福澤氏は「組織を活性化!〝できる〟リーダーに必要な条件
住友生命保険の一般財団法人・住友生命福祉文化財団は、10月22日に障がい者を招いてコンサートを開いた。障がい者と家族や介助者計412人に、関西フィルハーモニー管弦楽団の生演奏を聴く機会を無料で提供した。 住友生命が大阪本社近くに
住友生命保険は10月22日、二つのNPO法人に食品1100個を寄贈した。両NPOが関西地区の子ども食堂などに無償で届ける。 大阪本社と大阪府内6子会社の職員が、未開封の常温食品を持ち寄る「フードドライブ」として実施した。コロナ禍
池田泉州銀行は10月22日、セブン銀行の第4世代ATMを活用した〝+Connect(プラスコネクト)〟の「ATM窓口サービス」を導入すると発表した。近畿地区金融機関での導入は初めて。 サービス開始は2025年5月を予定。サービス
みずほ銀行は10月21日、大阪市内で「みずほ関西・共創フェス2024」を開いた。「インパクトビジネスの共創」をテーマに、社会課題の解決に取り組むスタートアップが大企業や投資家などに事業内容を披露して、成長につなげる狙い。オンライン
みなと銀行は10月21日、神戸市内で海外送金時に添える指示書の書式変更について説明会を開いた。参加した取引事業者27人に書式変更の背景やポイント、同行独自の補助サービスなどを紹介した。 国際決済システム「国際銀行間通信協会(SW
和歌山県信用保証協会(細川一也理事長)は、保証先事業者向けの経営相談会に注力している。開催数は2024年度に30回と、近畿6府県の信保協で最多。4銀行(三十三、池田泉州、南都、紀陽)と2信用金庫(新宮、きのくに)の営業店で開くのが
近畿地区信用金庫協会(高橋知史会長=大阪シティ信用金庫理事長)と信金中金大阪支店(関口育男理事支店長)は10月18日、信金の資金運用、企画、リスク管理部門担当の役職員向けに「資金運用スキルアップセミナー」を開催した。 研修は資金
関西みらい銀行は10月18日、大阪市東住吉区と地域活性化を目的とした包括連携協定を締結した。同区が金融機関と連携協定を結ぶのは初。同行が大阪市の自治体と協定を結ぶのは初めて。 連携項目は、安全・安心、社会教育、まちづくり、産業振
北おおさか信用金庫の子会社・きたしん総合研究所(三浦一元社長)は10月17日、阪神タイガース元監督で野球解説者の矢野燿大氏を講師に招き、リーガロイヤルホテル大阪で「経営者特別講演会2024」を開催した。 矢野氏は、「選手が教えて
京都中央信用金庫(京都市、白波瀬誠理事長)は10月16日、ENEOSおよび廃棄物処理業の安田産業(京都市)と、家庭系廃食用油(廃食油)の回収で協定を結んだ。久我支店でのみ実施し、実績等により実施店舗の拡大を検討する。 家庭などか
大阪信用金庫(大阪市、高井嘉津義理事長)は10月16日、大阪市天王寺区の四天王寺「五智光院」で物故者慰霊祭を行った。創業105年を迎える同信金は5年ごとに物故祭を行っており、今回はこの5年間に亡くなった12人を追悼した。 四天王
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