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DX推進の五つ目の落とし穴は、IT知識のある従業員に丸投げするという失敗事例です。デジタル人材が不足しがちな中小企業では、IT知識のある従業員に頼りがちになるため、かなり多くの事業者で見られるパターンです。 ■デジ

荘内銀行は8月27日、山形県鶴岡市で「次世代経営塾」を開講した。庄内地方を中心に山形県内企業の後継者や幹部ら28人が受講。本支店の行員5人も加わった。講義は集団討議や発表を含む実践的な内容で、課題として策定する経営計画は

地域デザイン学会は8月25日、金沢学院大学サテライト教室（石川県金沢市）で「地域金融フォーラム」を開催した。「震災からの復旧・復興と地域金融機関の役割」がテーマで、会場とオンラインを合わせて200人超が参加。北陸財務局や

遠賀信用金庫（福岡県、岡部憲昭理事長）は8月23日、本部で若手職員対象の「Smile交流会」を開催。入庫1～3年目の37人が参加した。 営業店の若手職員で構成する「営業店Smile委員会」が企画。職員同士の交流を活発に

金融庁は、2025年度の税制改正で、新しいNISA（少額投資非課税制度）のつみたて投資枠でアクティブ運用型のETF（上場株式投資信託）を利用できるようにするため、対象商品の要件見直しを求める。NISA口座開設10年後に必

若手行職員は胸の内に何を思って辞めていくのか――。同年代の若手記者が実際に20代退職者に取材し、本紙8月2日号で傾向や対策を取り上げた。ニッキンオンラインでは続編として、元行職員4人が退職に至った心境の変化をさらに掘り下

2024年に入り、ある信金では預かり資産担当の20代女性職員が5人退職した。新卒入庫3年で3割が辞める信金は東海地区で珍しくない。役員からは「ハラスメントには注意しているのに」といった声が漏れる。　だが、若手の不満は別に

「近頃の若者は……」と、東北地区のある信組役員が口を開いた。その後に続いたのはネガティブな言葉ではなく、「先々まで見据えて考えていて感心する。合理的で賢い」と、Z世代の価値観に対する前向きで肯定的な意見だった。　例えば、

大阪商工信用金庫（大阪市、多賀隆一理事長）は8月21日、「家族参観日」を開催。職員の親子約50人が参加した。子供に父母の職場を体感してもらうことが目的で、6年ぶりの開催。 親子で職員の職場に出勤し、各営業店の見学と窓口

八十二銀行は、女性活躍に向け9月に「次世代女性リーダー育成プログラム」をスタートする。プログラムの一環で視野を広げ、行内で斜めの人脈形成につなげるため、「メンタリング制度」を新設。行外人脈の形成へ外部研修への派遣も順次実

大阪府信用農業協同組合連合会（池辺覚理事長）は8月20日、大阪市内で「経済・金融セミナー」を開催した。出席した各農協や関連団体の役員46人に現状の経済動向を把握してもらい、事業運営をサポートする狙い。 野村証券経済調査

ひろぎんホールディングス（HD）は、働き手の確保や地域活性化のため、地元大手企業などと広島県の人口流出を防ぐ取り組みを始めた。5月に、対策などを話し合う企業ネットワークの立ち上げを主導。各社と意見交換した内容を踏まえ、9

ほくほくフィナンシャルグループ（FG）の北陸銀行と北海道銀行は8月17日から、北海道旭川市内のスーパーマーケット3店舗で北陸3県（富山、石川、福井）の名産品を集めた「北陸応援フェア」を開催している。1月に発生した能登半島

変化が起きている預金 「金利のある世界」。日本銀行が3月19日の金融政策決定会合においてマイナス金利解除を決定した後、預貯金の重要性が一気に高まっている。この10年間で預貯金の増加額は約400兆円に上る。各

兵庫県医療信用組合（神戸市、本庄昭理事長）は、融資残高が過去6年で3倍超となった。医師から相談を受ける機会が多い税理士やコンサルティング会社と信頼関係を築き、新規開業などの資金ニーズを迅速に把握できるようにしたのが躍進の

【推薦者】東和銀行取締役常務執行役員・鈴木 信一郎氏 　地域と企業の包摂的成長を目指す 今年も残り4か月余りとなったが、顕在化した地政学リスクや地球温暖化に収まる気配は見えず、原材料価格の高止まりや人手不足などから我

「日本三大酒処」といわれる広島県東広島市の西条町。山口県の銘酒「獺祭（だっさい）」（旭酒造）など、日本酒の醸造が盛んな中国地区。　西条では、毎年10月に全国の銘柄が集まる「酒まつり」が開催される。地域に支店を構える広島銀

大同信組 （2024年7月26日）　▽理事長（専務理事）酒井徹▽専務理事（常務理事）迎田全功▽常務理事（理事）岡田裕雄 ◆7月25日に石川泰旦理事長が逝去したことに伴う異動。代表権は酒井理事長と迎田専務が持つ

鳥取銀 （2024年8月1日）　▽執行役員特命事項担当（執行役員人事部長）内田直志▽執行役員ふるさと振興本部長・地域戦略部長（執行役員ふるさと振興本部長）竹本哲哉▽執行役員鳥取西支店長・湖山支店長・オオルリ支店長・末恒

鳥取銀行は2024年度、地域のさまざまな課題を解決するための「広域情報戦略」を本格始動している。将来的には鳥取の新しい基幹産業の芽を育てることも視野に入れる。専担者1人を任命して地元企業の課題と大都市圏の情報を幅広く収集