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西京銀 （2024年10月1日）　▽執行役員総合企画部長兼ビジネスコンサルティング部長（執行役員総合企画部長）佐伯武祐▽防府支店長（コンサルティング事業部付）田畑智之▽長門支店長（本店営業部次長）松尾直晃▽彦島支店長（

山口フィナンシャルグループ （2024年10月15日）　▽常務執行役員（常務執行役員金融事業本部長）藤村秀之▽執行役員成長戦略事業本部長（執行役員地域共創事業本部長）村田直輝▽執行役員企画統括本部長兼金融事業本部長（執

山梨中央銀行は10月2日、吉田支店でNTTドコモとオンサイトPPA方式による電力供給の実証実験を始めた。同店の屋上に太陽光パネルを設置し、2025年3月31日までの約6カ月間、商用化に向けて動作や温室効果ガス削減の効果を

群馬銀行は10月2日、元行員が顧客から5535万円を不正に預かり、ギャンブルに使っていたと発表した。 元行員（20代、男性）は深谷支店兼深谷上柴支店の渉外係だった。顧客に「新紙幣への両替の目標がある。無料で受け付ける」

池田泉州銀行は10月2日、「新規事業共創プログラム2024」の第2回ミーティングを大阪市内で開催。参加企業と関係者ら約50人が出席した。 同プログラムは、各分野で実績がある大阪府内の中核企業6社が全国のスタートアップと

低下が続いていた信用金庫の貸出金利回りが、上昇に向かいそうだ。2023年度の全国信金の平均貸出金利回りは、前年度比0.01ポイント上昇し、1.4％となった。信金界の貸出金利回りが前年度を上回るのは07年度以来16年ぶり。

首都圏各地の信用金庫は10月1日、内定式を開いた。内定者は理事長や先輩職員から祝いの言葉を贈られたほか、内定式後の懇親会で親交を深めた。 埼玉県信金はさいしんホールで内定式を開き、内定者58人が出席。池田啓一理事長は「

近畿地区金融機関は10月1日、2025年4月採用予定者の内定式を開催した。滋賀銀行、京都銀行、関西みらい銀行、みなと銀行、京都中央信用金庫などで内定者数を大幅に増やした。京都信用金庫は今年もカレーライスを全員で調理し団結

四国地区の地域銀行は10月1日、2025年4月の入行予定者を対象とした内定式を各地で開いた。参加者は来春の入行に向け気持ちを新たにしつつ、仲間となる同期と顔を合わせて交流を深めた。 阿波銀行は、内定者75人を本店に集め

九州地区金融機関は10月1日、各地で内定式を開催した。 福岡銀行は、福岡・東京・京都の3会場で実施した。内定者250人のうち、福岡会場（ソラリア西鉄ホテル）には191人が出席。小津和健吾執行役員人事部長が内定通知書を手

七十七銀行は10月1日、仙台市内で2025年度入行者の内定式を実施した。同日時点の内定者84人のうち大卒者（見込み）ら78人が出席した。 内定式では、小林寛専務が「人から厚い信頼を得られる人になってほしい、失敗を恐れず

日本アイ・ビー・エム（IBM）は、基幹系システムで地方銀行に「共同化の共同化」を推進する。三菱UFJ銀行に加えインターネットイニシアティブ（IIJ）と協業し、ハードウェア調達や外接系ゲートウェイなどを共同利用できる仕組み

10月1日、全国各地の金融機関で内定式が開かれた。2025年春の新卒採用活動は売り手市場のなか、従来より早期化が一層と進んだ。内定辞退への懸念もあり、この日を待ち焦がれた採用担当者や経営陣は、笑顔で内定者を歓迎した。

八十二銀行と長野銀行は10月1日、長野市内の「ホテル国際21」で内定式を行った。両行の役員や関係者と内定者128人が出席した。 両行は、2026年1月1日に合併を予定。25年度採用では、共同事業体を設置し活動。今回、初

静岡銀行は10月1日、内定通知書交付式を開催。内定者191人が23チームに分かれて作成した「26年4月入行を目指す就活生に贈る静岡銀行PR動画発表会」も開いた。 八木稔頭取が「今持っている初心は、つらい時、厳しい時に支

後継者不足や経営者の高齢化に伴う中小企業の事業承継問題は待ったなしです。さらに、事業承継・M&Aを契機に企業の生産性や経営力の向上につなげるための支援も重要となっています。 今秋には、中小企業庁が「中小M&am

関西みらい銀行は9月30日、「大阪トップランナー育成事業」で大阪市が認定した有望プロジェクト4件に総額120万円（各30万円）を助成。同日、認定書・目録の授与式と各プロジェクトのプレゼンテーションを大阪市内で行った。

プロクレアホールディングス（HD）は9月27日、2025年1月1日に発足する青森みちのく銀行の経営陣を決めた。 頭取は石川啓太郎・青森銀行頭取（63）、会長は藤澤貴之・みちのく銀行頭取（58）がそれぞれ就任。成田晋・青

百十四銀 （2024年10月1日）　▽本店営業部長兼田町支店長兼宮脇支店長（丸亀支店長兼丸亀東支店長）執行役員東原隆啓▽ソリューションファイナンス部長（融資部副部長）植村幸浩▽地域創生部長（リテール推進部長）三澤まき代

信用組合業界の外国為替業務が岐路に立っている。2024年度上期に5信組が外為業務からの撤退を決めたほか、4月時点で39信組が利用していた全国信用協同組合連合会が外為取扱店となり、信組に取り次ぐ業界スキームのあり方について