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北洋銀行は5月14日、同日開催の取締役会で、「監査等委員会設置会社」への移行に必要な定款の一部変更を、6月26日に開催予定の株主総会で付議することを決議したと発表した。 コーポレートガバナンスをさらに強化し、同行の持続

大分銀 （2024年6月20日）　▽取締役会長（取締役頭取）後藤富一郎▽取締役頭取（専務取締役）高橋靖英▽専務取締役（常務取締役）岡松伸彦▽常務取締役（常務執行役員本店営業部長兼東支店長）池田雄 【関連記事】　大分銀

七十七銀 （2024年6月27日）　▽代表取締役専務（常務取締役）小林寛▽常務取締役（執行役員営業統轄部長委嘱）小田島祥之▽常務取締役資金証券部長委嘱（執行役員資金証券部長委嘱）青木一洋▽上席執行役員卸町支店長委嘱（執

佐賀銀 （2024年6月27日）　▽退任（代表取締役専務）中村紳三郎 ◆同日付で佐銀デジタルパートナーズの代表取締役社長に就任。

ふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下の熊本銀行は4月、坂本俊宏頭取（60）が就任した。台湾の半導体製造大手TSMCが進出するなど活況な熊本県経済への期待や、今後の施策などを聞いた。 ◇ ――就任の抱負は。 　

あいおいニッセイ同和損害保険は5月14日、本社ビルで能登半島地震の被災地復興を後押しするため、連携協定締結先の金沢市とともに、石川復興物産展を開催した。 本社ビルに勤務する社員を対象に販売された物品は、弁当、菓子類、名

島根銀行は5月13日の取締役会で、長岡一彦取締役常務執行役員(56)が頭取に昇格する人事を決めた。鈴木良夫頭取(70)は会長に就く。6月26日開催予定の株主総会後の取締役会で正式決定する。7年ぶりのトップ交代。 鈴木頭

インターネット銀行の住宅ローン戦略が多様化している。運営コストの低さから提示される借りやすい金利は依然として大きな武器となるが、ネット銀同士では差別化の決め手にならず、実店舗を持つ銀行との金利差も以前より縮まっている。3

今回も引き続き「独立と自分らしさの因子」についてお話しいたします。 独立には、有形な経済的独立と無形な精神的独立の二種類があります。「一杯目、人、酒を呑み、三杯目、酒、人を呑む」と言います。酒は呑むものであり、呑まれて

名古屋銀行は、障がい者や認知症顧客に対する「合理的配慮」への対応を強化している。3月末には、パートを除く全行員約1800人が「ユニバーサルマナー検定3級」を取得。東海地区に本店を置く金融機関で初の試みとなる。また、可視化

清水銀行は5月10日に2024年3月期決算を発表。連結純損益は33億円の赤字（23年3月期は14億7400万円の黒字）だった。今後の海外金利上昇の調達コスト増を考慮し、外貨建て債券を売却（通期630億円）したことが主な要

NTTデータグループ（G）は5月10日の取締役会で、佐々木裕代表取締役副社長執行役員（58）が新社長に就く人事を決めた。佐々木氏はコンサルティングとエンジニアリング力の強化に継続して取り組み、社会や顧客企業の変革という成

大光銀行は5月10日の取締役会で、川合昌一専務（62）が頭取に昇格する人事を決めた。石田幸雄頭取（70）は代表権のある会長に就く。6月25日開催予定の定時株主総会後の取締役会で正式に決定する。トップ交代は5年ぶり。 同

十六フィナンシャルグループ（FG）が5月9日に公表した2024年3月期決算は、連結当期純利益が前年同期比3.6％増の193億1800万円だった。連結経常利益は同2.3％増の279億800万円。資金利益の増加や与信費用の減

静岡中央銀 （2024年6月27日）　▽代表取締役会長（代表取締役社長）清野眞司▽代表取締役社長（常務取締役）小森博史▽常務取締役（取締役香川支店長）浅賀友秋▽取締役（監査部長）森陽介▽取締役（営業企画部長）澤田武嗣▽

日本銀行が3月にマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに政策金利を引き上げた。金融界では預金金利の引き上げが広がり、今後は貸出金利の引き上げ交渉も本格化してくる。事業環境のパラダイムシフトとなる「金利のある世界」をバンカー

信用金庫や信用組合に、預金減少の波が押し寄せている。信金業界の前年同月比の預金残高は全体として微増しているものの、個別では2024年2月末に全254信金のうち半分で減少した。信組業界も全体としては増加しているが、「特に地

伊予銀行は、中小企業基盤整備機構の「ハンズオン支援事業」をコンサルティングメニューの一つに組み込み、事業者の課題解決支援を強めている。支援実績は2021年度の6件に対し、23年度は3倍超の20件に拡大。四国地区金融機関の

ひろぎんホールディングス（HD）は、グループ内の人脈情報共有を強化する。5月8日、Sansan（サンサン、東京都）の名刺管理ツールを使い、顧客の情報を登録する業務を効率化すると明らかにした。組織横断で蓄積した人脈を活用し

百十四銀行は5月8日、香川県多度津町と「企業版ふるさと納税制度」の活用促進に向けた取引先紹介に関する契約を結んだ。同様の契約は2023年12月の高松市に続く2自治体目で、今後も広げていく考えだ。 企業版ふる納は、国が認