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大手生保、投資先企業の買収防衛策 役員退職金の反対率が最多

大手生命保険4社が、投資先企業の株主総会で会社提案された買収防衛策の導入・更新などや役員退職金の議案に反対した割合は、2024年4~6月期の株主総会議案ベースで過去最高となった。以前は生保が投資先企業の提案に反対すること

SIS、信金向けITフェア 1500人が事前登録

しんきん情報サービス(SIS)は10月23、24日、信用金庫業界向けのITフェア「しんきんコミュニケーションフェア2024」を東京流通センターで開催している。今回で21回目。全国各地の信金関係者ら約1500人が事前登録。

住友生命、食品1100個を寄贈 子ども食堂などに

住友生命保険は10月22日、二つのNPO法人に食品1100個を寄贈した。両NPOが関西地区の子ども食堂などに無償で届ける。 大阪本社と大阪府内6子会社の職員が、未開封の常温食品を持ち寄る「フードドライブ」として実施した

東京きらぼしFG、協業プラン募る デジタル分野のピッチ開く

東京きらぼしフィナンシャルグループ(FG)は10月21日、デジタル分野での協業プランを募るピッチイベントを開いた。6社が参加し、自社の技術を駆使したアイデアを提案した。フィノラボ社(東京都)の協力による開催。 有望なス

衆院選投開票まで残り6日 各党が金融政策に言及、金融界の反応は!

10月27日投開票の衆議院選挙まで1週間を切った。各党は金融分野に関しても議論を深めている。金融界は政界の主張をどう受け止めているのか。関係者の声を拾った。 利上げは「円安の再燃」がカギ 石破茂首相は金融政策について

常陽銀、脱炭素へ自治体連携拡大 龍ケ崎市とは太陽光発電

常陽銀行は、茨城県内各地の自治体との協働で、地域の脱炭素化支援を加速する。自治体の温室効果ガス削減計画などに合わせた環境負荷低減、地元事業者に対しては排出量の測定・把握などのソリューションを提供していく。10月21日には

三菱UFJ銀、地公体向けセミナー

三菱UFJ銀行は10月21日、同行名古屋ビルで指定金融機関取引で連携する自治体、関連団体を対象にした「第34回地方公共団体フォーラム」を開催した。45団体・100人超が参加した。 テーマは「都市と地方の共創」。高原一郎

野村HDとJ-FLEC、体験型の金融経済教育実施 教員・親子向けイベント開催

金融経済教育推進機構(J―FLEC)と野村ホールディングス(HD)は10月20日、東京・茅場町のKABUTO ONEホールで「次世代を担う子どもたちのための金融経済教育イベント」を開催した。基調講演やパネルディスカッショ

〝よい仕事おこし〟実行委、復興応援の「絆舞」  福島県で仕込み式

〝よい仕事おこし〟フェア実行委員会(事務局=城南信用金庫)は10月19日、曙酒造(福島県会津坂下町、鈴木孝市社長)で日本酒「絆舞(きずなまい)」の仕込み式を開催した。 同委員会が開く「〝よい仕事おこし〟フェア」は被災地

かがわアライアンス、取引先商品の販売会開く 地元商議所とコラボ企画

かがわアライアンスを構成する香川銀行と高松信用金庫は10月20日、香川県坂出市のJR坂出駅前で取引先商品の販売イベント「かがわアライアンスマルシェ」を開いた。両行庫の取引先10社がブースを並べ、大勢の人出でにぎわった。

高岡信金、若手の本部異動を加速 キャリアパス描きやすく

高岡信用金庫(富山県、永岩聡理事長)は、支店に勤務する若手職員の本部への異動を早めている。支店とは異なる業務経験を積ませ、多様なキャリアパスを構築する機会をつくる。2023年4月から始め、24年10月までの計4回の定例異

銀行界の23年度役員報酬 6割増額、平均3%上昇 大手行が伸びけん引

全国102の銀行持ち株会社・銀行の2023年度役員報酬総額は、267億1300万円だった。増額したのは59行・社で新設銀行持ち株会社1社を除いた上昇率は平均3%。好業績や株高を背景に業績連動報酬の割合が高い大手行が伸びを

労金界、人材育成計画を刷新 「個」尊重し組織変革

労働金庫業界は、2035年度までの人材育成計画「ろうきん業態の統合的人材育成プラン」に基づき、「個」を尊重した研修施策を展開して組織の変革につなげる。24年度から26年度までには、全国労働金庫協会が業界向けに提供する七つ

広島県信組、折衝記録を一元管理 営業効率化や事務軽減へ

広島県信用組合(広島市、深山春幸理事長)は2024年度から取引先との折衝記録の一元管理に取り組んでいる。日立ソリューションズ西日本の営業情報可視化サービス「Area Power(エリア・パワー)」を活用。顧客情報を蓄積し

埼玉りそな銀、熊谷商工信組と合同でフードドライブ実施

埼玉りそな銀行と熊谷商工信用組合は合同でフードドライブ(家庭で余った食品の寄付)を実施。同行熊谷支店で10月17日、熊谷市内でフードパントリーを行う「熊谷なないろ食堂」(山口純子代表)に役職員とその家族の協力で集めた食品

【インサイト】ナイル 岸 穂太佳 執行役員 DX&マーケティング事業部COO

企業のウェブマーケティングを一気通貫で支援するナイル(東京都)。2000社以上で導入実績があり、金融機関では三菱UFJニコスなど40社以上を支援した。編集プロダクション出身者がオウンドメディアやウェブサイトコンテンツを作

銀行界、増える億円プレーヤー 三井住友FGは17人

銀行界で「億円プレーヤー」が急増している。2023年度に1億円以上の報酬を得た役員数は41人で、22年度比約2倍になった。三井住友フィナンシャルグループ(FG)は17人で22年度から11人増加した。東京商工リサーチの調査

金融列島 NEWS 甲信越、投信に活路を見いだす

乱高下を繰り返しながらも、好調な株式相場を背景に投資信託販売が活発だ。 新潟県内金融機関の投信販売実績も件数・残高の伸長が続く。残高ベースでは第四北越銀と大光銀が90%以上を占めるが、協同組織金融機関も新しい少額投資非課

金融列島 NEWS 北海道、後継者支援で風起こす

後継者(アトツギ)不在率が2023年時点で66.5%と鳥取県、秋田県、島根県に次ぐワースト4位の北海道。北海道経済産業局は9月から、後継者を育成する仕組み「アトツギ〇〇(マルマル=無限の可能性などを表現)Hokkaido

山形銀と七十七銀、ビジネス商談会を開催 取引先の販路拡大支援

山形銀行と七十七銀行は10月17日、「パレスグランデール」(山形市)で「おいしい山形・食材王国みやぎビジネス商談会」を開催した。山形・宮城両県の食品製造業者ら87社と首都圏を含む仕入れ業者65社が展示商談会と個別面談商談

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