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信用金庫は、日本M＆Aセンターホールディングス（HD）との連携を加速させている。取引先経営者の高齢化が進むなか、全国規模のM＆A（合併・買収）案件の組成や人材育成などに向けて協力関係を強化。現在、210信金以上が提携関係

係替えで融資回収に奔走、未経験の業務が前進させる 4カ店の支店長を経て、2023年4月に部長職、その1年後の24年4月には執行役員に就任した。女性職員のロールモデルとして、足利銀行の採用パンフレットにも紹介されてい

【筆者は鍋嶋 美佳氏、東京海上ホールディングス執行役員、56歳】 人生の大きな転機の一つが、高校時代の1年間のホームステイ留学だ。幼少期に3年間を米国で過ごし小学2年次に帰国した。当時帰国生は珍しく、日本語が覚束（おぼ

休日に「お偉いさん」とばったり。こんな時、あなたならどうしますか――。　ある金融機関の行員は、百貨店の紳士服売り場で苦手意識を持つ役員を見つけた。家族との楽しいランチを終えた直後。結局「あいさつするべきか迷い、声をかけな

みずほ銀行は11月20、21日、東京・丸の内の本部でスタートアップと大企業を結ぶ商談会を開催した。2日間でスタートアップ350社と大企業110社が参加。約900件の商談が行われた。スタートアップの技術を取り込みたい大企業

北九州銀行は11月20日、預金獲得と個人の利便性を重視した施策を打ち出した。人気のあった宝くじ付き定期預金の取り扱いを再始動してスマートフォン対応も可能とし、さらにはコンビニATMの利用手数料を無料化させる。中野浩幸・取

北国フィナンシャルホールディングス（FHD）は11月20日、女子ハンドボールチームの運営を担う子会社「ハニービースポーツ」を設立した。北国FHDによると、スポーツチームを自社事業として運営するのは、国内金融機関グループと

トマト銀行は11月19日、職員向けに取引先の工場を見学するバスツアー研修を開いた。製造業に対する知見を深め、洞察力を養う目的。30歳前後の若手行員を中心に募集し、19人が参加した。 参加者は貸し切りバスで、西大寺支店の

北陸銀行、富山銀行、北国銀行、福井銀行、富山第一銀行の5行と日本政策投資銀行、三井住友信託銀行は11月19日、「北陸地域脱炭素セミナー」を初めて共同開催した。地域全体の脱炭素化を面的に進めるために地元の地域銀行が手を組む

東京スター銀行は、給与や賞与の増額とは別に会社の業績拡大を従業員に還元する「仮想株式」仕組みを取引先に紹介する。中小企業にとって経営課題の離職防止などに活用できることから、非上場先を中心に普及を図る考えだ。 11月15

十六フィナンシャルグループ（FG）の十六銀行は11月18日、りそなホールディングス（HD）が提供するファンドラップの取り扱いを開始した。2月に締結した戦略的業務提携による協業の第１弾。残高は2024年度中に150億円、1

りそな銀行は11月17日、新型店舗「りそな!n(イン)の第1号店を奈良県大和郡山市のショッピングセンターに開設した。金融・非金融面の両面から顧客の〝困りごと〟を解決する新しいコンセプトの拠点で土日祝日も営業する。

枚方信用金庫（大阪府、吉野敬昌理事長）は11月17日、淀川河川敷公園で東海道五十七次整備400年記念イベントを開催した。三十石（さんじっこく）の屋形船を借り切った淀川舟運（しゅううん）の体験会をはじめ「伏見」「淀」「枚方

世界に通用する選手育成、通帳で振り込み完結を 長年、日本フェンシング協会の役員や、札幌大谷中学校・高校のフェンシング部でコーチを務め、国内外で活躍する選手を育成。2024年のパリオリンピックに出場し、フェンシング3種目

朝日信用金庫（東京都、伊藤康博理事長）は11月15日、本部で東京都事業承継・引継ぎ支援センターや東京信用保証協会と「サポート！事業承継」研修を初開催。同信金から職員約40人が参加した。 研修は、支援センターなどの事業内

北海道しんきん情報サービス（HSIS、札幌市、武田大二郎社長）は11月15日、札幌市内のホテルで「北海道しんきんネットワークエキシビジョン」を開いた。最新の金融ITソリューションや店舗設備などを紹介する展示会で、今回で5

日本動産鑑定（東京都）は、金融機関の行職員らを対象に、目利き力向上を目的とした研修会を東京都内で開いた。地方銀行や信用金庫など13機関から約20人が受講した。「2026年春から制度が始まる企業価値担保権の基礎知識となる」

青い森信用金庫（青森県、益子政士理事長）は11月15日、八戸市内のホテルで地域活性化研修会を開いた。八戸市や企業との連携強化が目的。同信金役員と部店長38人、八戸市役所職員31人、八戸工業高等専門学校が地元企業で組織する

顧客情報管理（CRM）と営業支援（SFA）システムを手がけるジーニー（東京都）。6300社の支援実績があり、金融機関では商工組合中央金庫などで利用が進む。商談時の音声を基にAI（人工知能）アシスタントが効率的に営業を補助

京都フィナンシャルグループ（FG）は11月14日、2023年10月にスタートした第1次中期経営計画の主要目標を当初1年間で達成したことから、純利益目標を600億円（当初目標300億円）に引き上げた。目標達成時期は次の第2