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【実像】潮目変わる地銀再編 持続可能性に危機感

地域銀行の再編が新たな局面を迎えている。金融庁は、持続可能な経営モデルをトップに問う対話を開始。合併・経営統合に関する費用を補助する「資金交付制度」の期限延長も視野に入れる。人口減少による地域経済の縮小が現実味を帯びるな

地域銀、枠組み作りJクレ創出へ 環境価値を経済価値に

地域銀行が、地元のJ‐クレジットの創出に向けたプロジェクトの構築に乗り出している。住民や取引企業が生み出した環境価値を経済価値に変換する動きを後押しすることで、地域で進む脱炭素関連の取り組みを持続的にする狙いがある。中国

日証協、インサイダー未然防止 役員情報の網羅性向上

日本証券業協会は、インサイダー取引の未然防止を徹底するため、会員である証券会社に提供している上場会社役員情報の網羅性を高める。証券会社が確認できる対象企業数は、現在の3547社(4月14日時点)から全上場会社の4061社

群馬県信組協、金融庁講演会開く 役員が企業価値担保権学ぶ

群馬県信用組合協会(八髙武会長=ぐんまみらい信組理事長)は4月23日、高崎市内で「事業性融資推進法に関する講演会」を開催した。金融庁企画市場局による事業性融資推進法施行の背景から具体的な内容についての講演のほか、出席者ら

人事異動 三井住友銀行(2025年4月1日)

三井住友銀 (2025年4月1日) ▽理事本店上席調査役三井住友カード(理事国際法人営業部長)領木一彦▽理事本店上席調査役SMBC信託銀(理事プライベート・アドバイザリー本部長)春本拓麻▽理事本店上席調査役<大阪>(理

人事異動 SBI新生銀行(2025年4月1日)

SBI新生銀 (2025年4月1日) ▽執行役員グループ最高財務責任者補佐グループ財務管理部長(執行役員グループ財務管理部長)三宅剛▽執行役員金融市場担当兼グループ法人企画部長(執行役員グループ法人企画部長)辻貴史▽執

役員人事 SBI新生銀行(2025年3月31日、4月1日)

SBI新生銀 (2025年3月31日)  ▽退任=岡野道征専務執行役員グループ IT 担当▽退任=大竹博貴常務執行役員リテールバンキング担当▽退任=河合太一執行役員金融法人営業担当兼法人営業担当兼大阪▽退任=伊藤通英執

山形銀、TKC東北会との交流会を開催

山形銀行は4月22日、ホテルメトロポリタン山形でTKC東北会山形県支部との交流会を開催した。当日は同行25人(うち営業店15人)とTKC税理士29人が出席して情報交換と懇親会に臨んだ。 交流会は2001年に始まり22回

人事異動 三井住友フィナンシャルグループ(2025年4月1日)

三井住友フィナンシャルグループ (2025年4月1日) ▽理事グループCCO補佐コンプライアンス統括部、米州コンプライアンス部、AML金融犯罪対策部担当役員補佐(理事グループCCO補佐コンプライアンス部、AML金融犯罪

農林中金、債券依存から脱却 収益源分散の歩み止めず

農林中央金庫は、債券運用に依存した収益構造からの脱却を目指す。過去にも収益源の分散化を試みたものの、市場環境が改善すると停滞していた。「稼ぐ力の再構築」に向け、投資先の商品、地域、期間の分散を図る。 【関連記事】農林中

静岡銀下田支店、市・経営者と一体で地域共創 ジェット船呼び込みも実現

静岡銀行下田支店(大箸武史支店長=行員21人うち渉外・預り資産担当者13人。パート8人)は、地域の経済・社会的な課題の解決を図るため、地方公共団体や地元商工会議所、観光協会と連携した中長期の取り組みを推進。しずおかフィナ

おくやみ 小澤伸雄氏が死去 元三井住友FG常務

小澤 伸雄氏(おざわ・のぶお=三井住友銀行顧問、元三井住友フィナンシャルグループ<FG>常務執行役員) 4月12日17時死去。57歳。 通夜・告別式は近親者のみで執り行った。

筑邦銀の林執行役員、働きながら博士号 事業承継テーマに論文

筑邦銀行でコンサルティング本部長を務める林昭信執行役員(51)は3月、関西大学大学院で事業承継とリスクマネジメントに関する論文をまとめ、博士号を取得した。働きながらの論文執筆や学会発表、学費の負担など楽な道のりではなかっ

役員人事 三井住友フィナンシャルグループ(2025年4月1日、6月27日)

三井住友フィナンシャルグループ (2025年4月1日) ▽執行役専務(取締役執行役専務)伊藤文彦▽銀泉社長(執行役副社長<代表執行役>)金丸宗男▽副会長、三井住友銀副会長(執行役副社長<代表執行役>)小池正道▽室町殖産

役員人事 三井住友銀行(2025年3月31日、4月1日・30日、6月27日・30日)

三井住友銀 (2025年3月31日) ▽退任(上席顧問)夜久敏和 (4月1日) ▽専務執行役員(取締役専務執行役員)伊藤文彦▽取締役(三井住友ファイナンス&リース代表取締役社長)橘正喜▽取締役兼専務執行役員(常務執行

【インサイト】スパイラル 福田 桂介 上席執行役員金融ソリューション事業本部長

ローコード開発プラットフォーム(PF)を提供するスパイラル(東京都)は4月に創業25周年を迎えた。多彩な業務ウェブアプリ開発が可能なPFで金融機関のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援し、約40機関への導入実績

地域銀、マイナ本人確認が拡大 業態で対応スピードに差

地域銀行で、マイナンバーカードを活用するオンライン本人確認(eKYC)が拡大している。4月11日時点で、地方銀行61行のうち、半数を超える34行が対応に着手。なりすましなど犯罪事案が相次ぐオンライン取引の安全性を高める。

4月18日号

2025年4月18日号を読む ニッキン紙面ビューアーのご利用方法はこちらをご覧ください。 ◆今週号のヘッドラインニュース(主な記事) ■地銀、「再生人材」確保急ぐ、他行の定年退職者採用も(1面トップ)

東西ペンリレー 日本選手権“準優勝”

【筆者は山崎 徹也氏、北海道銀行取締役執行役員、58歳】 2月、日本カーリング選手権大会が、2千人収容規模の「横浜BUNTAI」で開催されました。連日多くの観戦者が訪れ、国内におけるカーリング熱の高まりを感じる大会でし

小松川信金、営業店長人材を育成 全10回の研修で意識醸成

小松川信用金庫(東京都、小杉義明理事長)は4月17日、営業店長となる人材を育成する「営業店次長・代理職研修」を実施した。次の昇格で店長となる候補の次長・代理クラス6人が対象。2024年7月から毎月1回開催し、10回目の今

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