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埼玉りそな銀行と熊谷商工信用組合は合同でフードドライブ（家庭で余った食品の寄付）を実施。同行熊谷支店で10月17日、熊谷市内でフードパントリーを行う「熊谷なないろ食堂」(山口純子代表)に役職員とその家族の協力で集めた食品

企業のウェブマーケティングを一気通貫で支援するナイル（東京都）。2000社以上で導入実績があり、金融機関では三菱UFJニコスなど40社以上を支援した。編集プロダクション出身者がオウンドメディアやウェブサイトコンテンツを作

銀行界で「億円プレーヤー」が急増している。2023年度に1億円以上の報酬を得た役員数は41人で、22年度比約2倍になった。三井住友フィナンシャルグループ（FG）は17人で22年度から11人増加した。東京商工リサーチの調査

乱高下を繰り返しながらも、好調な株式相場を背景に投資信託販売が活発だ。　新潟県内金融機関の投信販売実績も件数・残高の伸長が続く。残高ベースでは第四北越銀と大光銀が90％以上を占めるが、協同組織金融機関も新しい少額投資非課

後継者（アトツギ）不在率が2023年時点で66.5％と鳥取県、秋田県、島根県に次ぐワースト4位の北海道。北海道経済産業局は9月から、後継者を育成する仕組み「アトツギ〇〇（マルマル＝無限の可能性などを表現）Hokkaido

山形銀行と七十七銀行は10月17日、「パレスグランデール」（山形市）で「おいしい山形・食材王国みやぎビジネス商談会」を開催した。山形・宮城両県の食品製造業者ら87社と首都圏を含む仕入れ業者65社が展示商談会と個別面談商談

碧海信用金庫（愛知県、深谷誠理事長）が6月から9月まで取り扱った寄付型定期預金「笑顔の定期」（写真）。寄付にとどまらず、同信金職員が寄付先のNPO法人の活動周知も担う商品設計が注目されている。 「笑顔の定期」は、残高の

大阪信用金庫（大阪市、高井嘉津義理事長）は10月16日、大阪市天王寺区の四天王寺「五智光院」で物故者慰霊祭を行った。創業105年を迎える同信金は5年ごとに物故祭を行っており、今回はこの5年間に亡くなった12人を追悼した。

徳島大正銀行は10月16日、本店北側駐車場でマルシェ「夕暮市場（ユウグレマーケット）IN徳島大正銀行」を開いた。地元の25事業者が出店し、いち押しの弁当やスイーツ、ドリンク、雑貨などを販売。多くの買い物客が集まり、普段は

三菱UFJ銀行は10月16日、東海地区7大学（名古屋、名古屋工業、三重、岐阜、豊橋技術科学、名城、名古屋市立）による企業向けの合同説明会を名古屋ビルで開催した。 大学が発信する共通のテーマは「食農関連技術」。同行の取引

日本生命グループのニッセイ情報テクノロジーは10月16日、東京・丸の内の東京会館で取引先の生命保険、損害保険、共済保険など金融機関の役員・部長クラスを招いた「エグゼクティブセミナー2024」を開催した。基調講演に続き同社

百五銀行は、預かり資産営業における「顧客本位の業務運営（FD）」を一層浸透させるため、行員に要件を公開しない店舗評価制度を運用する。全国の地域銀行でも珍しい。役員も参加する「FD委員会」でチェック機能を高度化する。 「

百十四銀行は10月14日、高松市内で開催された中高生向け金融教育動画コンテスト「FESコンテスト」の香川県地区大会に協賛した。金融教育の充実を目的に日本金融教育支援機構（東京都）が開く全国イベントの一環で、初の開催となっ

三十三銀 （2024年10月1日）　▽常務執行役員伊勢支店長兼伊勢中央支店長兼高柳支店長兼辻久留支店長（常務執行役員伊勢支店長兼伊勢中央支店長兼高柳支店長）澤井秀樹▽常務執行役員鈴鹿支店長兼鈴鹿中央支店長兼神戸支店長兼

肥後銀 （2024年10月1日）　▽執行役員産業イノベーション推進部長兼地域産業推進室長（執行役員法人コンサルティング部長）髙濱豊▽法人コンサルティング部長兼事業承継・M＆A室長（法人コンサルティング部副部長兼事業承継

三井住友銀 （2024年10月1日）　▽執行役員ファンクショナル・ヘッド＜Vertical　Head＞（執行役員ファンクショナル・ヘッド＜Vertical　Head＞兼欧州営業第二部長）Elena　Paitra▽執行役

三井住友フィナンシャルグループ （2024年10月1日）　▽執行役員グループ副CIOグローバル事業部門事業部門長補佐（執行役員グローバル事業部門事業部門長補佐）滝口信行▽執行役員トランザクション・ビジネス本部長（執行役

静岡銀 （2024年10月1日）　▽営業本部長委嘱地区カンパニー、営業戦略部、コーポレートサポート部、ライフプランサポート部、アジア戦略プロジェクトチーム、国際営業部所管（営業本部長委嘱地区カンパニー、営業戦略部、コー

地方銀行で、サクセッションプラン（後継者育成計画）を策定する動きが目立ってきた。一部銀行では統合報告書に開示しており、これから公表に向けて準備をしているケースもあるようだ。専門家は、地銀が非金融事業も手掛けるなかで、基本

川之江信用金庫（愛媛県、日浦博基理事長）は、緊急度に応じた事業承継の支援を進めている。ヒアリングした約120先を、独自に構築したプログラムで5段階に分類。優先的な支援が必要な企業は約5割に上り、緊急度別の一覧表をもとに伴