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七十七銀行は3月3日、金融犯罪対策を強化するための本部組織を改正した。所幹部であるコンプライアンス統轄部を2人増の18人体制とし、反社対応の機能を統合。既存のマネー・ローンダリング対策課を「金融犯罪対策課」に名称変更した

静岡銀行は3月3日、鈴与商事が運営する静岡駅前の屋内型子供向け遊び場施設に協賛するための契約・調印式を開いた。2024年11月に稼働した「KIDS PARK X（キッズパーク・テン）」の名称に「 supported by

商工組合中央金庫大阪支店は3月3日、省エネルギーをテーマにした取引先向け勉強会を開催。特別企画として限定した4社が参加した。 タイトルは「エネルギーコスト30％削減！省エネでもうかる会社になる」。講師はエニマス（相模原

三菱グループは3月1日、大阪・関西万博に出展するパビリオン（展示館）「三菱未来館」で竣工式を開いた。参加者を対象に、同館で万博期間中に上映するCG映像の内覧会も実施した。 グループ各社の役員ら約150人が参加。竣工式は

いわき信用組合（福島県）の本多洋八理事長と坪井信浩専務が、旧経営陣の迂回（うかい）融資などの経営責任を負い、辞任する見通しとなったことが明らかになった。 同信組は2024年11月、いわき市内の大口取引先に旧経営陣らが総

信用金庫は、取引先に対する本業支援の実践方法を模索している。外部専門機関との連携を強化するほか、持続的な業務体制の構築に向けた手数料導入の検討などを進める。「金利ある世界」が到来し、預貸金業務に人材などを振り向ける必要性

りそなホールディングス（HD）傘下のみなと銀行は2月28日、持丸秀樹取締役兼専務執行役員（56）が4月1日付で社長に昇格すると発表した。トップ交代は4年ぶり。りそな銀行出身者で初めて同行トップに就く。武市寿一社長（63）

七十七銀行は2月28日、海外ビジネスに関心のある取引先を対象に「ASIAビジネス交流会2025」を仙台市内で開いた。4月に営業開始する七十七グループ初となる海外子会社「77　NEXT　CONSULTING」の設立を記念し

山形銀行は2月28日、「若手農業者の会　第20回アグリビジネスカレッジ」を山形商工会議所で開講した。行員16人を含む関係者80人が米や果樹の新たな事業展開を学び、経営継承や生産者のデジタルトランスフォーメーション（DX）

石巻信用金庫（宮城県、明石圭生理事長）は2月28日、しんきんSDGs私募債「ちいきのミライ」の発行企業による寄付品贈呈式を開いた。同信金が総額引受人、信金中央金庫が財務代理人として仲介し、エネルギー事業を手掛けるガス＆ラ

オリエントコーポレーションは2月28日、梅宮真副社長（60）が社長に昇格すると発表した。4月1日付。トップ交代は5年ぶり。飯盛徹夫社長（64）は同日付で会長、河野雅明会長（68）は6月下旬に退任する。 梅宮　真氏（うめ

九州フィナンシャルグループ （訂正）「当社ならびに当社子会社の役員異動に関するお知らせ」の 一部訂正に関するお知らせ みずほフィナンシャルグループ ステート・ストリートによるみずほフィナンシャルグループの

オリックス銀行は2月28日、寺元寛治副社長(62)が4日1日付で社長に昇格する人事を発表した。錦織雄一社長(68)は代表取締役兼執行役員会長に就任する。 代表取締役が1人から2人となり、新たな経営体制でサステナブル分野

住友生命保険は2月27日、大阪市内で経営者向けセミナーを開いた。関西を中心とする取引先322社の役員ら450人が参加。講師は京都先端科学大学の名和高司教授と日本能率協会総合研究所の菊池健司エグゼクティブフェローが務めた。

大手企業向けグループウエアを提供するワークスアプリケーションズ（東京都）。「ArielAirOne（アリエルエアワン）」はアドレス帳や施設予約など、社内の情報共有に有用な機能を備えている。ワークフローを企業ごとに適した運

福井銀行は、指定金融機関として行う税公金収納業務をDX（デジタルトランスフォーメーション）化する。領収済み通知書データを事務センターで保存し、同行が用意した公金クラウドに保管。自治体の各部署が、既存のLGWAN（総合行政

畑違いの業務、「転職した気分」　想定外、初の本部勤務 2023年6月に着任した上前津支店で、支店長として貸出金を100億円以上伸ばし、県内地域銀行の支店単位で初の融資量1000億円を達成した。1989年の入行以来、

【筆者は小林 智氏、十八親和銀行副頭取、61歳】 福岡銀行に入行し、グループ行の親和銀行と熊本銀行に出向、2023年から四つ目の銀行として十八親和銀行で現職に就き、長崎市で勤務している。 長崎は他の地方都市同様、人口

「システム導入効果が示されると経営側は判断しやすいが、根拠に欠ける数字が独り歩きしていないか……」。四国地区地域銀のある役員が疑問を呈す。システム導入による削減時間といった見込み効果の概算はあるものの、実際の測定が難しい

「数年勤めて、公務員に転職する若手が多い」との声が多く聞かれる地域金融機関。公務員を志望する理由は「営業（ノルマ）がない」「転勤がない」などがある。ところが、最近その公務員への転職者から「役所は勤務場所が同じで人間関係が