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関東地方の5信用金庫（水戸・埼玉県・千葉・平塚・多摩）で構成する圏央道アライアンスは11月12日、東京都内で講演会と交流会を初めて開催した。若手職員のモチベーションやエンゲージメントの向上などを目的に、5信金の若手職員と

島根銀行は、2025年春にも投資専門子会社「しまぎん地域事業投資」を設立する。11月12日開催の取締役会で設立を決議した。 地域企業の事業承継や事業再構築などの課題に、専門性を高め、付加価値の高いサービスを提供する。

百五銀行は、税金のキャッシュレス納付推進を積極化する。税務署、自治体、金融機関の収納業務効率化を実現するため店頭にイベントコーナーを設置。11月から本店営業部や営業店でキャッシュレス納付推進イベントを開催する。さらに、津

宮城県信用保証協会（大森克之会長）は11月11日、職員の対話力を強化するため、ロールプレーイング大会「T（対話力）－1グランプリ」を初めて開催した。企業訪問での社長面談を想定し、参加者らは経営状況のヒアリングやソリューシ

大阪商工信用金庫（大阪市、多賀隆一理事長）は11月9日、「Shokoグリーンマルシェ」を東大阪市の花園中央公園で開催した。10団体が出店し、NPOや福祉団体、取引先などが物販や体験学習などを行った。 マルシェの開催は4

新潟信用金庫（新潟市、小松茂樹理事長）は11月9日、窓口係の「応対コンクール」を開催した。五つの営業店グループから選ばれた5人が提案力を競った。本部や営業店の役職員約50人が応援に駆け付けた。 テーマは108万円の定期

七十七銀行は11月8日、2025年1月に100％出資のシンガポール現地法人を設立し、同年4月に開業すると発表した。会社名は「77　NEXT　CONSULTING　PTE．　LTD．」。資本金は15億円相当のシンガポールド

銀行が住宅ローンの差別化策として注力する「団体信用保険（住宅ローン団信）」市場の勢力図に異変が起きている。全国地方銀行協会が運営する制度団信で外資系生命保険からのシェア奪還が加速、ネット銀行の躍進に伴うネット系生保の存在

フィデアホールディングス（HD）は11月8日、傘下の北都銀行と荘内銀行を合併して「フィデア銀行」とすることを発表した。合併は2027年1月1日とし、本店は山形市に設置する。新銀行の頭取には佐藤敬・北都銀取締役専務執行役員

紀陽銀行は2025年3月27日、和歌山市内に起業支援拠点「KeySite（キーサイト）」を開設する。マネーフォワードグループのファンドと連携した資金支援やイベント開催につなげる。 「和歌山に起業の聖地を作りたい」。同行

■相互理解が成長の鍵 近年、日本と諸外国の経済成長の格差に関する情報を多く目にする。その一因に男女間の相互理解の差があると感じる。　当金庫は今年度、新たに女性起業家を役員に招聘（しょうへい）し、積極的に女性職員と対話頂

【筆者は林 貴子氏、三井住友フィナンシャルグループ執行役員】 結婚と同時に夫に帯同して南米コロンビアの首都ボゴタに赴任した。当時はゲリラや麻薬カルテルの抗争で渡航制限がかかるほど危険な地域だったが、怖いもの知らずの若さ

【福岡】2009年5月、経営再建中の豊和銀行のかじ取りを託されて、縁もゆかりもない大分県にやってきた。待っていたのは公的資金が注入され、経費節減や不良債権処理に腐心する日々。それでも「地域を元気にするお手伝いをしたい」と

山形銀行は11月6日、「パレスグランデール」（山形市）で「税理士と山形銀行との情報懇話会」を開催した。税理士25人と同行の行員ら20人が参加した。 日本銀行山形事務所の川村憲章所長が、「お金の知識をあなたの力に」と題し

住友生命保険の特例子会社で障がい者を雇用するスミセイハーモニー（大阪市）は11月5日、本社で障がい者の就労を支援するシンガポールのNPO「TomoWork」と意見交換した。デジタル化が進むなかでの課題などを話し合った。

京都中央信金 （2024年11月1日）　 ▽執行役員＜部長待遇＞出向富光商事（執行役員本店営業部次長）寺脇輝延▽融資統括部長＜個人融資本部集中担当＞（デジタル戦略部長＜イノベーション推進担当＞）滋井秀明 ◆異動は2人

大和証券グループ（G）は、スタートアップの成長支援に取り組む。ビジネスマッチングや資金調達をサポートする。資金調達は、5月に資本業務提携したあおぞら銀行とベンチャーデット分野で連携する。 ビジネスマッチングは2013年

奈良中央信用金庫（奈良県、高田知彦理事長）は、営業店の提案を経営戦略に反映する。全13カ店がそれぞれ顧客満足度の向上に向けた施策を企画・立案する庫内提案制度の取り組み。生成AI（人工知能）を活用した顧客対応の実現や若年層

広島市内の金融機関は原爆が投下された翌々日である8月8日から日本銀行旧広島支店で預金の支払い業務に臨んだ。数多くの職場の尊い命を失った危機的状況を、地域とともに乗り越えた。――金融界を含む地元企業の復興の足跡と未来までを

信用金庫で、人手不足感が強まるなか、最適な営業店体制の模索が続いている。足元で進むのが3課から2課体制への集約。融資担当を、渉外担当や預金担当と統合することで、人員配置を最適化し営業力を強化する狙いなどがある。ただ、本部