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りそな銀行は12月5日、「事業承継セミナー（企業版終活セミナー）」を大阪府富田林市内で開いた。地元の取引先事業者など33社・38人が参加。10月に富田林市などと締結した連携協定の第1弾として同市が後援した。 富田林市が

青森みちのく銀 （2025年1月1日）　▽青森地区営業本部長、取締役専務執行役員田村強▽八戸地区営業本部長、取締役常務執行役員松橋義昭▽八戸地区営業本部副本部長、常務執行役員鈴木恒義▽弘前地区営業本部長、常務執行役員工

積極的な営業展開で“信金の雄”と称された落合寛司前理事長時代。「支店長の年収5000万円」など派手にマスコミに取り上げられたが、投資用不動産向け融資問題をきっかけに業務改善命令を受けた。失った内外の信頼を取り戻すべく進め

【筆者は鹿島 紳一郎氏、日本生命保険執行役員、56歳】 先日COP29（国連気候変動枠組条約第29回締約国会議）に参加する機会を得た。アゼルバイジャンの首都バクーで開催されたCOP29には198カ国とEUの代表および企

芝信用金庫（東京都、望月芳雄理事長）は12月5日、2025年度に制定する新たな経営理念について「経営理念検討会」が役員に中間報告をした。 現在の経営理念は03年7月に制定。25年6月に創立100周年を迎えることから新た

豊橋信用金庫（愛知県、山口進理事長）は、2023～32年度の10年ビジョン「夢を預かる、金融機関。」の実現に向け人事制度改革を進める。キャリアパスの可視化や研修の充実、資格取得者への奨励金取得制度を改定し、「自分で考え、

大垣共立銀行は12月4日、愛知県の豊田森林組合、脱炭素関連事業を手がけるバイウィル（東京都）とカーボンニュートラルに関する連携協定を締結した。同行とバイウィル、森林組合の連携協定は2例目で、愛知県では初めて。 連携協定

いよぎんホールディングス （2024年11月30日）　▽退任（社外取締役監査等委員）田中琢二

野村証券は12月3日、広島支店に勤務していた元社員が殺人未遂と放火の罪で逮捕・起訴された事案（11月1日既報）を受けて謝罪会見を開くとともに、対応策を公表した。奥田健太郎社長は「事態を深く受け止め、信頼回復にしっかり務め

りそなホールディングス（HD）は金融デジタルプラットフォーム戦略の中核に位置づけるスマートフォンアプリ「りそなグループアプリ」（りそなアプリ）が2024年9月末で1000万ダウンロード（DL・提携地銀分含む）を達成。次の

北海道銀行は12月1日、同行ほしみ研修センターで「エコノミクス甲子園（全国高校生金融経済クイズ選手権）　北海道大会」を開催した。道内12校（2023年大会は7校）24チーム（同14チーム）・48人（同28人）が日頃の勉強

三菱UFJ銀行は12月1日、東京・府中市にある郷土の森・第一野球場で女子野球日本代表（侍ジャパン女子代表）の中島梨紗監督と選手3人を招いて野球イベントを開いた。都内で唯一の「女子野球タウン」に認定されている府中市の後援を

個別クレジットを主力とするトワライズは鳥取県米子市を拠点とする地方信販会社。創立60周年を機にさらなる成長を志向して7月に社名を山陰信販から変更した。10月23日にはTOKYO PRO Marketに上場。7月に新設した

背中を押した上司の言葉、頑張ればチャンスが巡る 入行後に預金業務、法人担当を経て、一つ目の転機となった融資回収業務を経験した中嶋さん。1999年秋、自分を変える二つ目の転機を迎える。当時の支店長から勧められた支店長

【推薦者】東和銀行取締役常務執行役員・鈴木 信一郎氏 　現代の基盤物資を概観する 最近の報道によれば、政府は半導体産業の新たな支援策としてNTT株やJT株など国の保有株式を裏付けに新たな国債を発行して補助金に充てる計

【筆者は白川 香名氏、大和証券グループ本社専務執行役】 きっかけは、学生時代に訪れたインド洋のモルディブ。一周歩いて15分ほどの小さな島は、真っ白な砂浜とエメラルドグリーンから深い青へと続くグラデーションの海に囲まれて

「外構工事だけで1千万円以上かかる住宅案件が増え始めた」。愛知県のある地域銀役員は住宅ローンの審査状況について明かす。東海3県の金融機関にとって、トヨタ自動車関連の勤務者が多い愛知県は、最大の草刈り場。審査が通りやすい属

東日本銀行は11月28日、創立100周年を迎えた感謝を銀行OBに伝える集い「東日本常友会銀行創立100周年記念式典」を東京都内で開いた。OBやOGでつくる「東日本常友会」(西山昇会長)から約170人、役員やスタッフを含め

小松川信用金庫（東京都、小杉義明理事長）は、支店長候補の育成など階層別研修を本格的に着手。6月に就任した小杉理事長の「人的資本投資が不可欠」との方針から実施する。 7月から本部で毎月1回開催しているのが「営業店次長・代

マネーフォワードは11月27日、社宅管理システム・サービスを扱う「シャトク」社のグループ会社化（買収）を明らかにした。給与管理など人事労務サービスと連携することで、利用先企業における従業員の給与控除を自動で算定する機能を