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日本郵政、楽天に1500億円出資、DXや携帯販売で協業

 日本郵政は3月12日、同月中に楽天へ約1500億円出資することを明らかにした。デジタル人材の交流や、携帯電話サービス「楽天モバイル」の郵便局での販売などで協業する。キャッシュレス決済や保険など金融分野での連携も検討して

三菱UFJ銀行、国循と協定締結、経営戦略策定など支援

三菱UFJ銀行は3月10日、国立循環器病研究センター(国循(こくじゅん)、大阪府)と連携協定を締結した。国循の持つ医療シーズやニーズに対して同行を通じた企業とのマッチング、成長分野でのスタートアップ支援のほか、国循の経営

フォーカス2021 変わる生保の営業職員 処遇高め、顧客本位実践

 「営業職員は2年で半数が残れば十分」――。そんな生命保険業界の常識が変わろうとしている。顧客本位体制の実現には高度人材の確保が不可欠。各社が処遇や教育体系の見直しを加速する。◇ 営業職員は歩合給比率が高い職員が圧倒的に

役員人事 鹿児島銀行(4月1日)

鹿児島銀(4月1日)◇常務◇海ヶ倉浩文氏=鹿児島県出身、58歳。85年法大卒、入行、営業戦略部KeyMan共同化推進室長、都城、中央各支店長を経て、17年4月監査役、同年6月九州フィナンシャルグループ(FG)監査役。◇取

役員人事 鳥取銀行(2月28日)

鳥取銀(2月28日)◇退任◇千村太執行役員(53歳)◆千村氏は、株式会社いないの執行役員に就任する。

役員人事 西京銀行(4月1日)

西京銀(4月1日)◇常務取締役◇奈村幸一郎氏=59歳。85年入行、13年6月取締役審査部長、15年4月取締役人事部長兼総務部長、16年4月取締役人事部長、17年10月取締役人事部長兼総務部長、18年4月取締役周南地区統括

役員人事 日本郵政(3月1日)

日本郵政(3月1日)◇常務執行役◇西口彰人氏=56歳。88年慶大卒、郵政省入省、日本郵便総務部長を経て16年執行役IR室長、17年日本郵便執行役員・トータル生活サポート事業部長。◆西口氏は新規ビジネス室、経営企画部、IR

役員人事 大地みらい信金(3月10日)

大地みらい信金(3月10日)◇専務◇森戸政弘氏=北海道出身、58歳。81年釧路北陽高卒、日銀入行、札幌支店業務課長、業務局統括課ネット統括グループ企画役、同課業務運行統括グループ企画役、業務局営業業務課営業業務グループ企

役員人事 留萌信金(4月1日)

留萌信金(4月1日)◇執行役員◇砂田寛治氏=北海道出身、59歳。85年青学大卒、北海道財務局入局、小樽出張所総務課長を経て19年7月釧路財務事務所長、20年9月留萌信金入庫、21年4月監査部長。伊藤伸一氏=北海道出身、5

役員人事 北海道労金(3月22日)

北海道労金(3月22日)◇上席執行役員◇渡辺曜久氏=北海道出身、55歳。89年小樽商大卒、入庫、滝川支店長、営業推進部長を経て20年3月執行役員営業推進部長。◇執行役員◇廣木康人氏=北海道出身、53歳。90年北海学園大卒

人事異動 北海道銀行(3月8日)

北海道銀(3月8日) ▽神楽兼務(道北地区営業担当兼旭川)常務執行役員齊藤勝▽コンプライアンス統括部モニタリング室長兼務(コンプライアンス統括部長兼ほくほくFGリスク管理グループ副グループ長)平山敏信▽同部上席調査役(神

人事異動 鶴岡信用金庫(3月1日)

鶴岡信金(3月1日) ▽融資部長を解く、常務土井文雄▽資金運用部長(本店営業部長)理事藍博之▽特命担当(資金運用部長)理事根上義孝▽融資部長(酒田営業部長兼戸野町)執行役員池田章良▽監査部長(錦町)本間恒也▽総合企画部人

人事異動 にいかわ信用金庫(3月1日)

にいかわ信金(3月1日) ▽コンプライアンス部長兼監査部担当(監査部長兼コンプライアンス部長)理事梅澤慎一▽営業統括部長兼事務部担当(営業統括部兼事務部担当)理事貫名昭人▽営業統括部融資担当部長(営業統括部長)執行役員七

人事異動 大分みらい信用金庫(3月1日)

大分みらい信金(3月1日) ▽営業推進部長兼務(営業部門担当)常務岩尾利弘▽事務部長を解く、事務部門担当理事手島賢三▽経営監査室担当兼コンプライアンス推進室長(経営企画部長)執行役員吉松利行▽経営企画部長(人材開発部長)

福井銀行、エリア職を総合職に一本化、少数精鋭の組織作りめざす

福井銀行は2022年度、エリア職を撤廃して総合職に一本化する人事制度改革をスタートさせる。女性が中心のエリア職の給与水準を引き上げて行員の意欲向上につなげたい考え。18―20年度の中期経営計画の柱に掲げる人材育成の施策「

生保労連、組織拡大・強化を推進、単組ごとに行動計画策定、本部女性役員30%へ

 全国生命保険労働組合連合会(生保労連、19単組、組合員約23万人、松岡衛委員長=日本生命労組)は、全単組で組織拡大と組織強化を推進する。各単組は今後、課題に応じて2025年8月までの行動計画を策定・実行に移す。組織強化

平塚信金、営業店が事業計画策定、現場の主体性育む

 平塚信用金庫(神奈川県、石崎明理事長)は4月から、支店が策定した事業計画に基づく営業活動を実施する。各店が営業エリアの動向をデータに基づき分析し戦略を検討。その過程で現場の主体性も育てる。 4月に始動する2032年の創

北海道銀行、規格外ニンジンを動物園へ、生産者から餌の継続寄贈

北海道銀行の仲介で、北海道・十勝地区の大規模農場「とかち河田ファーム」が、「おびひろ動物園」に、出荷規格外のジャガイモやニンジンを継続的に寄贈することが決まった。同行が動物への給餌ニーズと農産物資源の有効活用をマッチング

三井住友銀行、草津市に個人特化店、「デジタルの便利さ提供」

三井住友銀行は3月8日、滋賀県草津市内に個人特化型店舗「草津支店」を開設した。窓口手続きは顧客を高機能ATMへ誘導することでキャッシュレス化を進め、来店予約やメール呼び出しサービスを導入した。同県内への出店は初めて。西日

脚光 加藤勝彦・みずほ銀行頭取、次世代金融の転換進める

 4月1日付で、みずほ銀行頭取に、加藤勝彦常務執行役員営業担当役員兼エリア長(55)が就任する。アジアを中心に国際業務経験15年と国際経験が豊富。国内営業店で8年と、33年のキャリアのうち営業の第一線を23年経験。本人い

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