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SOMPOひまわり生命保険は12月12日、オンライン方式で保険窓販フォーラムを開催し、地域銀18行が参加。基調講演とともに同講演を受けて「分散会」も行った。 開会にあたって金融機関推進部の高橋重明執行役員部長が「ひまわ

アフラック生命保険は12月11日、枚方信用金庫（大阪府、吉野敬昌理事長）の若手職員を対象にセミナーを開催。本支店から24人が参加した。 11月に創業50周年を迎えたアフラック生命は、新商品として資産形成と老後の備えを同

信用組合業界は、新たに策定した長期目標「IT・DX戦略基本方針」に基づき、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。多様化するデジタル技術を積極的に取り入れることで、信組の強みである「フェース・ツー・フェース」

フィデアホールディングス （2025年4月1日）　▽フィデアホールディングス取締役会長兼北都銀行取締役（フィデアホールディングス取締役兼北都銀行代表取締役頭取）伊藤新▽フィデアホールディングス取締役会長兼荘内銀行取締役

大手行でシニア社員の自律的なキャリア形成支援を充実させる動きが目立っている。人手不足を背景にシニア人材の専門性発揮が欠かせないため。一定の年齢に達すると給料が一律に下がる従来の人事制度を見直し、スキルに見合った処遇を提示

日本証券業協会は12月10日、東京都内で「ダイバーシティ推進カンファレンス」を開いた。育児・介護と仕事の両立をテーマに、証券業界で働く全役職員を対象にした。各証券会社の人事担当役員や育児休業の経験者らが登壇し、取り組み内

オリエントコーポレーションは12月10日、高齢者への支援サービスの実施を目的に東京・千代田区と協定を結んだ。千代田区は、高齢者に地域との関わりをもってもらうため、オリコほか11社と連携して、高齢者向けのアクティビティを実

門司　稔氏(もんじ・みのる=元日本興亜損害保険〈現損害保険ジャパン〉取締役専務執行役員) 12月2日、肺炎のため福岡市の国立病院機構福岡病院で死去。81歳。 葬儀および告別式は近親者で執り行った。

肥後銀行北熊本支店（洲上敬介執行役員支店長兼北熊本ブロック長＝行員32人うち渉外担当12人。パート・嘱託8人）は、店舗を「金融のテーマパーク」にすることを掲げ、全員が一体となって顧客価値の向上に注力する。スマートフォン相

第11回は、ユーロ圏の金融政策について取り上げます。ユーロ圏では、ドイツのフランクフルトに本部を置く欧州中央銀行（ECB）が開催する政策理事会で金融政策が決定されます。人口が約54万人（2023年）のマルタから、約848

関西みらい銀行は、2024年9月期の純利益が128億円と、中間期では同行発足後最高益を更新。引き続きサービスの拡充に取り組み、金利上昇局面で顧客に「金利が上がった以上の価値を感じていただく」と語る西山和宏社長（58）に今

埼玉りそな銀行は、困り事の解決を通じた地域社会や顧客との信頼関係構築を目指す。その一環として2024年度から空き家対策の取り組みを本格化させた同行の福岡聡社長が12月2日、本紙のインタビューで方針を語った。 「埼玉県は

東邦銀行は12月9日、白河・白河西・白河市役所支店（菊地広幸執行役員支店長＝パートナーを含む行員33人）を移転開店した。同行によると東北地区金融機関では初のネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング（ZEB）仕様店舗となった

山陰合同銀行は東京市場を成長エンジンと位置付けて、ストラクチャードファイナンス(仕組み金融)部門を強化している。東京営業本部を10月に新設。役員を常駐させて東京でのプレゼンテーション力を高めた。同部門は年間1000億円ペ

仕事と競技の両立で応援されるテニス部に――。伊予銀行のテニス部は約35年の歴史のなかで、国民体育大会（現国民スポーツ大会）での優勝3回など輝かしい成績を残してきた。一方で、役員を含め支店長を10人輩出。地域における競技力

大手生命保険4グループ（G）の4～9月期の金融機関窓販実績がまとまった。窓販チャネルで存在感の大きい一時払い終身保険の収入保険料は、前年同期比17.4％増の1兆2964億円だった。件数ベースでは、同15.5％増の16万2

岐阜商工信用組合（岐阜市、細野克也理事長）は12月7日、事業承継案件でLBO（借入金を活用した買収）ローンを初組成したと発表した。 ファンド運用会社AJキャピタル（東京都）の事業承継ファンド「サクセッション2号投資事業

八十二銀行と長野銀行は12月6日、「信州新規事業創出プログラム2024」の成果報告会を八十二銀本店で開催した。同プログラムに参加する企業4社(ミールケア、ライト光機製作所、塚田理研工業、都筑製作所)が登壇した。 同プロ

パーソルキャリアは12月6日、全国の提携金融機関を集め、人材マッチング事業の事例共有会を東京都内で開催した。地域銀行や信用金庫などの役員や人材紹介業務担当者ら約200人が参加した。 基調講演の講師は、金融庁の伊藤豊監督

大和証券グループ(G)は12月6日、オーストラリア大使館との共催により、同大使館で同国のスタートアップにおけるエコシステムの状況や日豪連携に焦点を当てた「日豪Deep Tech Forum」を開催。日本の大企業やオースト