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阿波銀（6月29日）　▽高松兼丸亀（監査部長）執行役員浜尾克也▽執行役員鴨島（二軒屋兼問屋町）岡部敏明▽監査部長（高松兼丸亀）西木進▽経営統括部付部長（松山）豊田晃▽本店営業部付部長（福島兼末広）高木将樹▽営業第一課長兼

北洋銀（6月25日）　▽旭川中央兼大雪通（営業店サポート部審議役）常務執行役員石川裕也▽監査部長（経営企画部長）常務執行役員野際斉▽事務企画部長（旭川中央兼大雪通）常務執行役員細野拓朗▽帯広中央兼帯広西兼帯広南（本店営業

大光銀（6月25日）　▽総合企画部長（経営管理部長）執行役員相場実▽人事部付主任調査役（新発田）長谷川伸彦▽事務・システム統括部長（事務・システム統括部副部長）大崎孝行▽監査部長（監査部副部長）土田正見▽営業戦略部長兼え

香川銀（6月28日）　▽営業本部長（企画本部副本部長兼人事研修部長）常務長町亘洋▽融資本部長（営業本部長）常務有木浩▽取締役人事研修部長（執行役員岡山）土居裕昭▽取締役融資部長（執行役員丸亀兼丸亀西兼土器町出張所長）三好

遠州信金（6月10日）　▽経営アシスト部長兼務を解く（営業本部長兼デジタル推進部長）常務鈴木靖▽執行役員生活サポート部長（生活サポート部長兼地域サポート部長）松下和広▽経営アシスト部長兼地域サポート部長（本店営業部長）井

はくさん信金（6月15日）　▽総合企画部長兼務を解く（経営管理本部長）専務理事沖田清二▽監事（事務部長）専務理事谷口正彦▽執行役員事務部長、監事浦山繁隆▽総合企画部長（総合企画部企画推進室長）執行役員小林清利▽粟津駅前（

空知信金（6月18日）　▽監査部長（三笠）三浦憲司▽三笠（美唄）伊藤通利▽美唄（長沼）橋本良幸▽長沼（平岸）中川健介▽平岸（営業統括部長代理）小川千夫◆同日の役員異動に伴う発令で総勢16人。初部長は監査部の三浦氏（91年

日高信金（6月18日）　▽監査部長（事務部長）専務南末美▽業務部長兼事務部長（融資部長）常務新保雄司▽経営管理部長（業務部長）理事原口広▽理事本店営業部長（監事）川村学▽融資部長（本店営業部長）執行役員林美英＝参事◆同日

釧路信金（6月18日）　▽事務部長（総務部長）常務青沼直樹▽業務部長（資金証券部長）理事佐藤敦▽総務部長（業務部長）理事木場田浩一郎▽資金証券部長（事務部長）杉本正樹◆同日の理事改選に伴う発令。役員異動はなかった。青沼常

しまなみ信金（6月18日）　▽企画・運用部長（企画・運用部副部長）松田章宏◆役員改選に伴う異動。松田氏（広島県出身、95年駒沢大卒、50歳）は初部長。

九州ひぜん信金（6月18日）　▽佐世保営業部長兼俵町（佐世保営業部副部長）岩崎哲弥◆総代会後の役員退任に伴う異動。岩崎氏（佐賀県出身、90年武雄青陵高卒、49歳）は初部長。

帯広信金（6月21日）　▽常務理事経営企画部長（理事本店長）中田真光▽審査部長（経営企画部長）理事小山賢一▽理事本店長（本店副本店長）森岡孝仁◆同日の役員異動に伴う理事の委嘱替え。

村上信金（6月23日）　▽総合企画部長（関川）八藤後靖子▽関川（同次長）相馬大輔◆役員改選に伴う異動で総勢4人。初部長は総合企画部の八藤後氏（84年村上桜ヶ丘高卒、56歳）。初支店長は関川の相馬氏（94年新潟ビジネス専門

松本信金（6月25日）　▽総務部長を解く、専務鶴見明夫▽総務部長（融資部長）理事横山俊一▽融資部長兼務（審査課長）上條博士◆役員人事に伴う総勢11人の異動。初部長は融資部の上條氏（長野県出身、92年東京経済大卒、53歳）

上田信金（6月25日）　▽業務部長、常勤理事花岡稔▽本店営業店長兼川原柳（業務部長）常勤理事春原宏紀▽常勤理事岩村田（執行役員本店営業店長兼川原柳）坂口竜一▽監事（執行役員岩村田）高見澤一◆役員の委嘱変更などに伴う異動。

伊達信金（7月1日）　▽審査グループ長を解く、理事福田重幸▽審査グループ長（審査グループ副長）小田尚記◆6月18日付の役員異動に伴う発令。グループ長は部長職に相当。小田氏（北海道出身、02年北海学園大卒、41歳）は初グル

宮城第一信金（7月1日）　▽総務部担当兼業務部担当兼審査部担当兼審査部長（総務部担当兼審査部担当兼総務部長兼審査部長）専務佐久間弘泰▽総合企画部担当兼事務部担当兼事務部長（総合企画部担当兼業務部担当兼総合企画部長）常務岡

糸魚川信組（6月21日）　▽本店長兼務（梶屋敷）保坂史子▽総務部付（本店長）佐藤猛◆役員改選に伴う異動で総勢2人。

新潟県信農連（6月29日）　▽経営企画部長（資金部長）竹之内公志▽資金部長（総務部付新潟ジェイエイバンクサービス出向）南雲徹◆役員改選に伴う異動で総勢3人。

30年以内に70―80％の確率で発生するとされる南海トラフ巨大地震。高知県内では最大30メートル超の津波が想定される地域もある。被害を最小限にとどめる事業継続計画（BCP）を明確にすることが金融機関の喫緊の課題になってい