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フィデアホールディングス（4月1日）　▽北都銀常務執行役員（執行役営業企画グループ長）嵯峨修▽常務執行役営業企画グループ長（北都銀執行役員横手兼横手駅前兼横手市役所出張所長）伊藤大介▽北都銀執行役員横手兼横手駅前兼横手市

三菱UFJフィナンシャル・グループ（3月16日）　▽システム企画部長（システム企画部部長＜特命担当＞）執行役員本間義道◆システム企画部長の交代に伴うもの。

日本生命 （3月25日） ◇取締役副社長執行役員◇ 三笠裕司氏＝大阪府出身、58歳。86年京大卒、入社、13年3月執行役員、17年3月常務執行役員、同年7月取締役常務執行役員、20年3月取締役専務執行役員。 ◇取

氷見伏木信金（4月1日）◇執行役員◇喜多秀樹氏＝富山県出身、54歳。87年氷見高卒、入庫、西部、西条各支店長を経て22年3月業務部長。高田雅朗氏＝富山県出身、51歳。95年金沢大卒、入庫、16年経営企画課長。◆引き続き、

　〇…宮崎県と鹿児島県の地域銀と信金が「非競争領域」分野の共同化へ機運が高まっている。広がる最有力候補は店舗外ATMだ。　宮崎県では、宮崎太陽銀が経営効率化へ積極的に呼びかける。2月、スーパーなどに設置する9カ所で宮崎第

利根郡信金（4月1日）◇執行役員◇吉野滋樹氏＝群馬県出身、50歳。95年東海大卒、入庫、前橋、西各支店長を経て19年8月地域産業支援部長。◆吉野氏を登用し経営体制を強化した。

旭川信金（4月1日）◇常務◇一戸均氏＝北海道出身、57歳。88年弘前大卒、入庫、忠和、北星各支店長を経て14年理事、15年理事経理証券部長、18年理事金融支援部長、20年6月理事本店長。◆常務昇格の一戸氏には札幌ブロック

鹿児島銀（4月1日）◇専務◇碇山浩美氏＝鹿児島県出身、59歳。85年専大卒、入行、卸本町支店長、審査、融資各部長、15年執行役員、16年取締役、18年常務、肥後銀取締役＝非業務執行。◇常務◇竹之下浩美氏＝鹿児島県出身、5

紀陽銀（6月29日）◇取締役常務執行役員◇丸岡範夫氏＝大阪府出身、57歳。88年大阪市大卒、入行、大阪中央、平野各支店長、リスク統括、戦略企画、融資各部長、17年4月執行役員、18年4月堺事業部長兼南大阪事業部長、20年

東邦銀（3月31日）◇退任◇若菜正典上席執行役員（61歳）◆若菜氏は4月1日付で福島県産業振興センター福島県事業承継・引継ぎ支援センター統括責任者に就任。

みちのく銀（4月1日）◇常務執行役員◇原田学氏＝青森県出身、56歳。88年東京経済大卒、入行、沖館支店長、営業企画部長、札幌支店長を経て20年4月執行役員札幌支店長、20年10月執行役員函館営業部長。大川英幸氏＝青森県出

　〇…「東京行きの航空機チケットがやっと取れた。高速バスも満席だったが、どうにか異動できる」――。東京支店に転勤する地域銀行員は安堵（あんど）の表情を浮かべた。3月16日に発生した福島県沖地震による東北地方の交通網の混乱

経営者の高齢化が進むなか、金融仲介機能の発揮を求められる地域金融機関は、取引先の事業承継支援に力を入れている。地域の盛衰は地域金融機関の存続にも大きく影響するだけに、積極的に展開する必要がある。事業承継には、「親族内

BlackBerry Japan（ブラックベリー・ジャパン）は、2019年にCylance（サイランス）社を買収。人工知能（AI）を活用したマルウェア（悪意あるソフトウェア）対策製品を提供していた同社の買収により、サイバ

【筆者は三好啓司氏、福岡銀行取締役副頭取、福岡県出身、59歳】 この原稿を書いている本日2月20日、17日間に亘る北京冬季オリンピックが閉幕した。 　日本は冬季オリンピックでは過去最多となる18個のメダルを獲得したが

イオン銀行は4月7日、新井直弘代表取締役社長（58）の後任に小林裕明取締役兼常務執行役員営業本部長（54）が就任する人事を発表した。同日付で小林氏は代表取締役常務執行役員となり、5月1日付で社長に就任する。新井氏は非常勤

三井住友信託銀行は4月5日、「企業版ふるさと納税制度」を活用して、神戸市が運営する若手研究者の研究費助成制度「大学発アーバンイノベーション神戸」に3000万円を寄付した。 同行は、「KOBEスマートシティ推進コンソーシ

2022年に信託法・信託業法制定から100年目の節目を迎えた信託協会。信託財産総額は過去最高の1434兆5000億円となった。4月5日に会長に就任した長島巌氏（三菱UFJ信託銀行社長、59歳）に活動方針を聞いた。 ――

肥後銀行は、創業・開業支援や、富裕層向けのプライベートバンキング（PB）業務強化に向け拠点を整備している。4月4日、熊本市内に創業支援プラットフォーム「スタートアップ　ハブ　くまもと」（スタハブくまもと）を開設。富裕層向

愛媛銀行は4月4日、サステナビリティ経営を実践するため行内の体制整備や気候変動に対する取り組み強化に関する指標を明らかにした。サステナビリティ委員会を設置したほか、GHGガス（CO2）排出量削減目標、特定セクターへの投融