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石巻信用金庫（宮城県、明石圭生理事長）は2月28日、しんきんSDGs私募債「ちいきのミライ」の発行企業による寄付品贈呈式を開いた。同信金が総額引受人、信金中央金庫が財務代理人として仲介し、エネルギー事業を手掛けるガス＆ラ

オリエントコーポレーションは2月28日、梅宮真副社長（60）が社長に昇格すると発表した。4月1日付。トップ交代は5年ぶり。飯盛徹夫社長（64）は同日付で会長、河野雅明会長（68）は6月下旬に退任する。 梅宮　真氏（うめ

九州フィナンシャルグループ （訂正）「当社ならびに当社子会社の役員異動に関するお知らせ」の 一部訂正に関するお知らせ みずほフィナンシャルグループ ステート・ストリートによるみずほフィナンシャルグループの

オリックス銀行は2月28日、寺元寛治副社長(62)が4日1日付で社長に昇格する人事を発表した。錦織雄一社長(68)は代表取締役兼執行役員会長に就任する。 代表取締役が1人から2人となり、新たな経営体制でサステナブル分野

住友生命保険は2月27日、大阪市内で経営者向けセミナーを開いた。関西を中心とする取引先322社の役員ら450人が参加。講師は京都先端科学大学の名和高司教授と日本能率協会総合研究所の菊池健司エグゼクティブフェローが務めた。

大手企業向けグループウエアを提供するワークスアプリケーションズ（東京都）。「ArielAirOne（アリエルエアワン）」はアドレス帳や施設予約など、社内の情報共有に有用な機能を備えている。ワークフローを企業ごとに適した運

福井銀行は、指定金融機関として行う税公金収納業務をDX（デジタルトランスフォーメーション）化する。領収済み通知書データを事務センターで保存し、同行が用意した公金クラウドに保管。自治体の各部署が、既存のLGWAN（総合行政

畑違いの業務、「転職した気分」　想定外、初の本部勤務 2023年6月に着任した上前津支店で、支店長として貸出金を100億円以上伸ばし、県内地域銀行の支店単位で初の融資量1000億円を達成した。1989年の入行以来、

【筆者は小林 智氏、十八親和銀行副頭取、61歳】 福岡銀行に入行し、グループ行の親和銀行と熊本銀行に出向、2023年から四つ目の銀行として十八親和銀行で現職に就き、長崎市で勤務している。 長崎は他の地方都市同様、人口

「システム導入効果が示されると経営側は判断しやすいが、根拠に欠ける数字が独り歩きしていないか……」。四国地区地域銀のある役員が疑問を呈す。システム導入による削減時間といった見込み効果の概算はあるものの、実際の測定が難しい

「数年勤めて、公務員に転職する若手が多い」との声が多く聞かれる地域金融機関。公務員を志望する理由は「営業（ノルマ）がない」「転勤がない」などがある。ところが、最近その公務員への転職者から「役所は勤務場所が同じで人間関係が

ローソン銀行は、2月27日開催の臨時株主総会および取締役会で次期社長に熊谷智非常勤取締役を内定した。就任は4月1日付で、鶴田直樹社長は辞任する。 熊谷新社長は、ローソン銀行設立前にローソンATMを運営管理していたローソ

ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は、生涯学習支援の一環で福岡県と長崎県、熊本県の特別支援学校に図書を寄贈する取り組みを始める。2月27日には、糸島特別支援学校で寄贈式を開催した。 ふくおかFGが掲げる「真にゆたか

三井住友海上あいおい生命は2月27日、4年ぶりに商品内容を改定し、公的保障制度を補い社会環境変化に対応する「死亡・介護障害選択型収入保障保険(無解約返戻金型)無配当」を、3月2日以降の契約から取り扱うと発表した。 新商

大垣共立銀行 池田町およびバイウィルとの 「カーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」の締結 北おおさか信用金庫 円預金金利及び貸出基準金利の改定について じもとホールディングス 当社子会社に

コンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）の神奈川銀行は2月26日、取締役会で近藤和明頭取（71）の退任と、同FG取締役兼横浜銀行取締役常務執行役員の荒井智希氏（53）の頭取就任を決めた。荒井氏は横浜銀出身で、グルー

栃木銀行は2月26日、2025年3月期通期の連結業績予想を修正し、当期純損益が223億円の赤字になると発表した。従来予想は36億円の黒字だった。 運用利回りが低迷し含み損を抱えていた有価証券ポートフォリオの入れ替えを加

山陰合同銀行 「ごうぎん宝くじ付定期預金」の取り扱い開始について 日本取引所グループ 役員候補者の決定ついて ちゅうぎんフィナンシャルグループ 当社および子会社の代表取締役および役員の異動に関す

静岡県労働金庫磐田支店（鈴木知洋支店長＝正職員21人うち渉外7人、準職員など11人）は、預金獲得活動を積極化している。会員労働組合との情報共有を徹底し、組合員全体への推進機会を拡大。2024年度の預金残高の目標達成率は全

みずほフィナンシャルグループ（FG）は2026年度までに、基幹システム「MINORI」の一部機能をパブリッククラウドに移行する。総勘定元帳に関わる機能を対象に、アマゾンウェブサービス（AWS）の活用を進める。障害が起きて