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大光銀 （2025年6月24日）　▽常務取締役（取締役リスク統括部長）相場実▽監査等委員社外取締役、本間由美子＝元新潟県国民健康保険団体連合会常務理事▽退任（監査等委員社外取締役）中村稚枝子▽執行役員（SBI新生銀行グ

富山銀 （2025年6月27日）　▽取締役（執行役員事務部長）西岡浩紀▽監査等委員（監査部長）織田茂▽社外監査等委員（社外監査役）海下巧▽社外監査等委員（社外監査役）新田洋太朗▽社外監査等委員、山口省蔵▽退任（監査役）

栃木銀 （2025年6月26日）　▽代表取締役専務（専務取締役）富川善守▽常務取締役（取締役宇都宮東支店長）大橋重信▽取締役（執行役員営業統括部埼玉エリア本部長）須藤幸昌▽社外取締役、竹澤秀樹▽退任（代表取締役会長）黒

ひろぎんホールディングス（HD）は5月12日、広島県内企業などと共同で多様性社会の実現に向けた交流会を開いた。LGBTQ（性的少数者）への理解や、職場での制度整備の促進などが目的。10月に、広島県内で初めて行われる性差別

地方銀行の預かり資産ビジネスが大きな転換期を迎えている。投信販売手数料や信託報酬の低下、地域人口と行員数・店舗数の減少に加え、投信窓販システム費用の高止まりから、ビジネスモデル転換がいよいよ迫られる事態となっている。

アフラック生命保険は5月12日、近畿地区金融機関を対象に「保険代理店に対する規制強化および業界動向に関するセミナー」を開催した。関西みらい銀行、池田泉州銀行、京都北都信用金庫、大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、大和信用金

ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は、ストラクチャードファイナンスやM＆A（合併・買収）を軸に傘下行（福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行、福岡中央銀行）の投資銀行業務を強化する。5月12日に公表した新中期経営計画（20

百五銀行は5月12日、名古屋市内で愛知県の森林保全に関する基金「あいち森と緑づくり基金」への寄付金贈呈式を行った。同行が2024年8月から25年3月にかけて取り扱った「105寄付型定期預金」の愛知県内店舗での預け入れ分約

秋田信用金庫（秋田市、菅原浩理事長）は、ベテラン人材の活用を積極化する。2025年度に60歳の定年後に嘱託職員として勤務できる上限年齢を65歳から70歳へ延長。給与など待遇面も見直し、意欲のある職員が長く働ける環境を整備

苫小牧信用金庫（北海道、小林一夫理事長）は5月9日、経営管理態勢および法令等順守態勢に不備があったとして、北海道財務局から同日付で業務改善命令が発出されたことを受け、同信金本店で記者会見を開いた。 同財務局は、苫小牧信

八十二銀行が5月9日に公表した2025年3月期の連結決算は、純利益が前年同期比29％増の480億円だった。銀行単体の純利益は同69％増の460億円。連結、単体とも過去最高となった。「単体における有価証券利息配当金および貸

NTTデータは5月9日、鈴木正範取締役副社長執行役員（59）が新社長に就く人事を明らかにした。金融分野における経験が豊富で、これまで培ってきた知見を生かし国内におけるデジタル化の支援でかじ取りを担う。佐々木裕社長（59）

百五銀行は5月9日、伊藤歳恭取締役会長が6月23日付で取締役を退任し、相談役に就任する人事を発表した。 現任の三重県商工会議所連合会会長、津商工会議所会頭の任期が11月まであることに合わせたもの。他にも東海地区の財界活

東京海上日動火災保険は5月9日、顧客の情報漏えい問題で業務改善計画書を金融庁に提出した。同時に、城田宏明社長ら役員13人の処分も発表した。 業務改善計画では、個人情報保護法など適切な法令等順守態勢の確立や、同社・代理店

みずほ信託銀 （2025年4月1日）　▽CDO付執行役員審議役、中馬和彦

みずほ銀 （2025年4月1日）　▽アジアパシフィック管理統括部執行役員兼CIO（アジアパシフィック管理統括部CIO）アンディ・ナム▽CDO付執行役員審議役、中馬和彦▽米州法務コンプライアンス部共同部長（米州みずほサー

みずほフィナンシャルグループ （2025年4月1日）　▽グループCDO付執行役員審議役、中馬和彦

東邦銀行は5月9日、取締役会で全額出資によるITや人材紹介に関するコンサルティング子会社「東邦ITヒューマンソリューションズ」の設立を決議した。 資本金は3億円で、同行の澤田誓常務執行役員が代表を務める予定。関係当局へ

「上意下達で現場の声をあげられない」、「本社と現場で認識のズレが激しい」、「言ってもムダ」――。中古車販売大手旧ビッグモーターでの保険金不正請求問題を誘発した企業文化・風土の悪弊を是正するため、損害保険ジャパンは、202

日本政策金融公庫京都支店（林大輔支店長）は5月8日、外国人材の採用や活用を考える企業向けのセミナー「競争力強化のための外国人材活用 in 京都～日本で働く外国人のホンネ～」を京都経済産業センターで開いた。京都銀行、京都信