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川崎信用金庫（川崎市、堤和也理事長）は9月7日、大本山川崎大師平間寺で創立100周年記念式典を開催した。堤理事長など役員らが来賓とともに護摩祈祷に参加。今までの100年を祝い、これからの100年の発展を祈願した。 当日

新潟県信用組合協会（小野澤一成会長＝塩沢信用組合理事長）は9月7日、新潟市のホテルオークラ新潟で、4年ぶりとなる役員研修会を開催した。県内信組の常勤・非常勤役員ら79人が参加した。 第1部は、「銀行員はどう生きるか」な

信用金庫は、業務効率化の観点から自己査定業務の見直しを進めている。資産査定の抽出基準（融資額）を引き上げて、個別査定先数を減らす動きがあるほか、システムを活用して簡易査定先の査定業務の自動化・ペーパーレス化に取り組む信金

東京東信用金庫（東京都、中田清史理事長）は9月4日～7日、東京都内と千葉県内の計4カ所で経営報告会を実施している。 報告会は、金庫の経営内容や取り組み状況などを説明するもの。6日は江東区亀戸のカメリアホールで開催、取引

日本生命保険は9月6日、帝国ホテル東京で責任投資原則（PRI）年次総会へ向けた公式サイドイベントを開催した。同総会は2023年10月3～5日、同社をリードスポンサーに初めて東京で開かれる。イベントテーマは「ステークホルダ

桐生信用金庫（群馬県、津久井真澄理事長）は9月4日、「太田新事業創出プロジェクト研究」を始動した。受講者は、社会人向け大学院の事業構想大学院大学と合同で開く講座で、1年かけて自社の新事業創出などに挑戦する。 桐生信金は

北国フィナンシャルホールディングス（FHD）は9月4日、かほく営業部を新築移転した。北国銀行の宇野気、七塚、高松の3支店も同店舗に移転したほか、グループ会社の社員も駐在。土・日曜日、祝日も営業する「マネープラザかほく」を

アイティフォーは、地域金融機関のキャッシュレス決済プラットフォームの導入を支援する「iRITSpay（アイリッツペイ）」シリーズを提供する。千葉銀行、静岡銀行、琉球銀行など地域金融機関が地域活性化や手数料収益確保を目的に

「女性役員3割」意識 3メガバンクグループは、次世代の幹部候補となる女性管理職の育成を積極化している。力を入れているのが、アンコンシャスバイアス（無意識の思い込み）の改善やキャリア意識醸成に向けたマインドセット研修だ。

■挑戦を貴ぶ組織へ 組織の持続可能性を高めるカギは、職員が前向きに業務に取り組める態勢作りにあると心得ている。そこで、若手や女性が力を発揮できる活力ある金庫を目指して約40年ぶりに人事制度を一新した。 　また、掛け声

【筆者は佐賀山隆氏、伊予銀行上席執行役員、愛媛県出身、56歳】 新型コロナによる水際対策が緩和されて以降、訪日外国人観光客が大幅に増加している。また、コロナの感染法上の分類が5類に移行したことにより、出国日本人数も徐々

鳥取銀（8月7日）　▽日吉津兼務（米子営業部長兼米子東）執行役員森田進▽米子営業部次長兼米子東次長兼日吉津次長（イオン日吉津）山家年史◆日吉津支店（旧イオン日吉津支店）の店舗内店舗化に伴う異動。

静岡銀（8月2日）　▽大和（静銀リース出向＜執行役員中部支社長＞）池谷英明▽静銀リース出向行内課長待遇＜中部支社長＞（大和）北澄朋久◆しずおかフィナンシャルグループ傘下の静銀リース異動などに伴うもの。

大地みらい信金（8月4日）◇常務◇三上誠氏＝北海道出身、50歳。96年釧路公立大卒、根室信金（現大地みらい信金）入庫、羅臼支店長、地域みらい創造センター次長、札幌支店長を経て22年6月理事、同、同年10月経営企画部長兼総

仕組み債の不適切販売で金融庁から業務改善命令を受けた千葉銀行と子会社のちばぎん証券、同行と提携関係にある武蔵野銀行は8月31日、関係者の処分や再発防止策を公表。内部管理体制の見直しで、佐久間英利・代表取締役会長が2024

盛岡信用金庫（岩手県、浅沼晃理事長）は8月31日、中小企業基盤整備機構東北本部から2022年度の小規模企業共済加入促進で感謝状が贈られた。 盛岡信金の浅沼理事長は贈呈式で、「お客さまの将来に対する不安を払拭（ふっしょく

6月に7年2カ月ぶりにトップが交代した四国銀行。小林達司頭取（63）に2023年度からスタートした中期経営計画に基づく地域・産業振興やデジタル化対応などの施策について聞いた。 就任の抱負を。 「チャレンジ精神をも

三菱UFJ信託銀行は、2023年度から海外勤務者の家賃補助を約2割引き上げている。急激な物価高への対応や、複雑な行内制度の簡素化が狙い。海外の拠点や出向先に赴任する約150人の行員が対象となる。 同行では、海外の家賃補

足利銀行のシンクタンク、あしぎん総合研究所は8月30日、北関東の企業の9割は女性活躍に向けた取り組みに前向きで、その効果・メリットを実感しているとの調査結果を発表した。6月に栃木県日光市でG7の「男女共同参画・女性活躍担

金融庁は、8月28日までに2024年度の税制改正要望を固めた。新NISA開始に向け、利用する金融機関の変更や、金融機関による本人確認にかかる事務のデジタル化を目指す。また、長年の課題となっている生命保険料控除制度の拡充に