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愛媛信金（8月1日）　▽三津浜兼味生（今治）理事田崎泰三▽執行役員融資部長（三津浜兼味生）中矢博之▽執行役員今治（今治副支店長）志尾卓哉▽事務部長兼事務集中課長兼資金管理課長（融資部長）古澤伸一郎▽庶務部長兼総務課長（庶

愛媛銀（8月1日）　▽お客様サービス部長（お客様サービス部長兼デジタル戦略室長）常務執行役員秋廣伸二▽ソリューション営業部担当部長（審査第二部副部長）山本研二▽船舶ファイナンス部担当部長＝今治駐在（伯方）玉井浩二▽企画広

フィデアホールディングス（8月1日）◇専務執行役◇日野俊孝氏＝大分県出身、61歳。84年富士銀（現みずほ銀）入行、みずほ総研上席執行役員会員事業部長を経て16年5月荘内銀顧問、同年6月常務執行役員、17年6月常務兼常務執

市中銀行従業員組合連合会（市銀連、4単組、組合員8万5250人）は8月10日、東京都内で第68回大会を開催し、運動方針と予算を審議、満場一致で可決・承認した。役員選挙ではみずほフィナンシャルグループ従業員組合の高原大輔氏

メガバンクグループ（G）は、法人向けクレジットカードの商品性を高め、傘下の銀行とカード会社が協調して銀行の取引先企業の課題解決につなげている。法人カードは交通費や交際費などでの利用イメージが強いが、近年は決済情報を経費精

社債専門インターネット証券のSiiibo（シーボ）証券は、創業間もない未上場企業を含めた資金調達支援に乗り出す。資本性資金と借り入れのの性質を兼ねた「ベンチャーデット」と呼ばれる分野で新興企業の成長を後押しする。スタート

飯能信用金庫（埼玉県、松下寿夫理事長）は8月15日、炭素繊維強化プラスチックなど複合材の成形・加工を手掛けるUCHIDA（埼玉県入間郡、内田敏一社長）と地域活性化に関する包括連携協定（パートナーシップ協定）を結んだ。同様

岡三証券東京中央店（山口富太郎執行役員店長＝社員96人うち営業員81人）は、2021年夏に開始したサテライト戦略を有効に活用し、富裕層への対面営業を展開。21年末を境に不安定化した内外市況を背景に保有資産の傷んだ投資家へ

昨今深刻化している若手社員のエンゲージメント低下と離職問題。金融界でも喫緊の課題として取り組む必要がある。社員のエンゲージメントを高めるWeb社内報を提供するourly(アワリー)がシリーズ「若手社員のエンゲージメン

めぶきフィナンシャルグループの常陽銀行は、2021年3月から新しいスマートフォンアプリ「常陽バンキングアプリ」の提供を始めた。同じグループの足利銀行も、同機能を備えた「足利銀行アプリ」の提供を開始した。両行のアプリは、り

上田信金（7月20日）　▽執行役員地域事業部長（地域事業部長）石原信（8月1日）▽地域事業部支援コーディネーター（岩村田）廣岡裕美▽岩村田（融資部副部長兼審査課長）滝脇康宏◆7月20日付は幹部職員1人の異動。8月1日付は

大阪信保協（8月1日）◇理事長◇新井純氏＝大阪府出身、67歳。79年京大卒、大阪府庁入庁、政策企画部長を経て15年12月副知事、20年6月関西高速鉄道代表取締役社長、23年6月退任。◆手続きの公正性および透明性を確保する

愛媛信金（8月1日）◇執行役員◇中矢博之氏＝愛媛県出身、52歳。94年関東学院大卒、入庫、斉院支店長、融資部融資一課長、融資二課長兼務、融資部長、20年2月三津浜支店長、23年1月味生兼務などを経て、23年8月融資部長。

ほくほくフィナンシャルグループ（FG）は、取引先の脱炭素化支援に力を入れる。サステナブル関連の商品を充実させ、投融資の累計実績は3月末で2893億円に上る。2024年度末目標4500億円の6割を超え、取り組みを加速してい

【筆者は沼田和之氏、北海道銀行執行役員、北海道出身、57歳】 「え～、じゃあ、あの大量のスーツはどうなっちゃうの？」――昨年末、ビジネスカジュアルが来月から試行される事を妻に伝えたときの反応だ。しかも、オーダーメイドし

　○…次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」の進出決定で脚光を浴びる北海道千歳市。工場建設関係者や、稼働後の従業員の定住などで1千人単位の人口増加が見込まれ、住宅市場が活況を呈している。ある金融機関トップは「千歳駅近く

群馬銀行は8月9日、高崎市内で「経営塾同窓会」を開催した。当日は本部行員から同行の企業支援施策を説明後、深井彰彦頭取が2022年度に修了した第８期生に記念品を手渡した。懇親会には過去の卒業生らを加えた82人と同行役員らが

愛知銀行金山支店（堺谷憲裕支店長＝行員18人うち女性8人、パート1人）は、名古屋第6ブロック統括店として、法人・個人のメイン化と新規増加を柱に強固な営業基盤を確立している。真のメイン化を合言葉に金山支店と構成店が連携。目

M＆A総合研究所（東京都）は、デジタルトランスフォーメーション（DX）と人工知能（AI）を活用した業務効率化でＭ＆Ａ（合併・買収）案件の短期成約化に取り組んでいる。2023年9月期決算予想では、前年同期比で113.1％

りそなグループ（りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行）は、2026年3月末までに積立投資信託の利用者数100万先を目指す。23年3月末時点では約20万先。グループの銀行に口座を持たない顧客を含め資産形成