検索結果該当結果 6107件

仕組み債の不適切販売で金融庁から業務改善命令を受けた千葉銀行と子会社のちばぎん証券、同行と提携関係にある武蔵野銀行は8月31日、関係者の処分や再発防止策を公表。内部管理体制の見直しで、佐久間英利・代表取締役会長が2024

盛岡信用金庫（岩手県、浅沼晃理事長）は8月31日、中小企業基盤整備機構東北本部から2022年度の小規模企業共済加入促進で感謝状が贈られた。 盛岡信金の浅沼理事長は贈呈式で、「お客さまの将来に対する不安を払拭（ふっしょく

6月に7年2カ月ぶりにトップが交代した四国銀行。小林達司頭取（63）に2023年度からスタートした中期経営計画に基づく地域・産業振興やデジタル化対応などの施策について聞いた。 就任の抱負を。 「チャレンジ精神をも

三菱UFJ信託銀行は、2023年度から海外勤務者の家賃補助を約2割引き上げている。急激な物価高への対応や、複雑な行内制度の簡素化が狙い。海外の拠点や出向先に赴任する約150人の行員が対象となる。 同行では、海外の家賃補

足利銀行のシンクタンク、あしぎん総合研究所は8月30日、北関東の企業の9割は女性活躍に向けた取り組みに前向きで、その効果・メリットを実感しているとの調査結果を発表した。6月に栃木県日光市でG7の「男女共同参画・女性活躍担

金融庁は、8月28日までに2024年度の税制改正要望を固めた。新NISA開始に向け、利用する金融機関の変更や、金融機関による本人確認にかかる事務のデジタル化を目指す。また、長年の課題となっている生命保険料控除制度の拡充に

東邦銀行は、リース業務を融資、預かり資産、有価証券運用に並ぶストック収益と位置付け、行員のスキルアップと人事交流を図るため、東邦リース（福島県）へのトレーニー研修を実施している。営業店行員から東邦リースへのトスアップの意

SMBC日興証券は、新事業開発プロジェクト（PJ）「Nikko　Ventures（ニッコー・ベンチャーズ）」が革新的なビジネス創出に取り組んでいる。社員が約半年かけて磨いたアイデアを近藤雄一郎社長ら役員が審査し、専門部署

「貯蓄から投資へ」の起爆剤として期待が大きい証券・資産運用業界。だが、投資信託協会の調査によると、少額投資非課税制度（NISA）の制度理解は約3割に留まる。6月、投信協会長に就任した松下浩一氏（63）に金融経済教育や業界

メガバンクのデジタルチャネル利用者が1000万人時代に入った。三井住友銀行は銀行アプリのダウンロード数が累計約1200万件に達した。三菱UFJ銀行は過去6カ月以内に利用したインターネットバンキング（IB）のアクティブユー

関西みらい銀行は、個人顧客に対する資産形成ビジネスを強化する。7月から試行しているリモート相談拠点を年内に一部拡大。3年以内に全域展開し業務も拡充する。対面取引では、2022年12月に開始した投資信託提案ツール「みらいア

　産後パパ育休（出生時育児休業）制度の創設や育児休業の分割取得可能な仕組みが始まってから間もなく丸1年になる。金融界では急速に男性の育休取得が広がっている。この動きを続けるため、現場の歪（ひず）みを生まないよう組織的な対

【筆者は金谷智文氏、山陰合同銀行常務執行役員、鳥取県出身、57歳】 瀬戸内のお取引先で、ビンテージジーンズの凄さに驚嘆した帰り道、実家のクローゼットに眠る学生時代に愛用したスタジアムジャンパーをリユースサイトで検索して

福井県信保協（8月8日）◇理事長◇石塚博英氏＝福井県出身、69歳。78年東大卒、福井県庁入庁、安全環境、総務各部長を経て13年7月副知事、18年4月若狭湾エネルギー研究センター理事長。◆前理事長の小寺啓一氏は8月7日付で

全信協（7月28日）◇専務◇市川崇氏＝山形県出身、59歳。86年日大卒、88年入会、保険業務部次長、企画部次長、同部長を経て17年6月理事、同7月常務理事。◇常務◇菅野浩之氏＝宮城県出身、55歳。91年東北大卒、日本銀行

　〇…ほぼゼロの水準が続く預金金利。1年物定期に100万円を預けた場合、得られる利息は20円程度が一般的だ。そうしたなか、香川県内の金融機関で金利を引き上げた特別定期が相次いでおり、さまざまな効果をもたらしているようだ。

法定通貨を裏付けとして発行されるステーブルコインが6月、「電子決済手段」として定義され、国内での流通を解禁された。北国銀行は2023年度内にも発行を始める地域通貨に活用する。他の地域銀行やデジタルバンクも実証実験を行い、

平塚信用金庫（神奈川県、尾上達也理事長）は8月23日、取引先2社とともに、落合克宏・平塚市長を表敬訪問した。7月に実施された「中小企業ミライ絵日記アワード2023」で、2社の関係者が入選し、市長に報告した。 当日は、平

日本政策金融公庫福岡支店と取引のある中小企業経営者の会「中小企業福岡懇話会」（会員数316社）と、同公庫北九州支店の取引先で組織する中小企業北九州懇話会（会員数100社）は8月23日、福岡市内のホテルで4年ぶりの定期講演

日本生命保険は8月23日、東京都内における特殊詐欺防止を目的に警視庁と共同宣言を行った。セレモニーには同社から朝日智司副社長と藤正紀洋常務執行役員が出席、池田克史副総監へ共同宣言を読み上げた。 これにより、都内で働く約