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じもとホールディングス（HD）は4月26日、2024年3月期連結業績予想を修正し、当期純損益が前回予想の17億円の黒字から234億円の赤字になったようだと発表した。これを受け9月末に期限を迎える公的資金の返済が困難になっ

「今後、貸出金利の引き上げ交渉や預金集めなどで、進出行の戦略が気になっている」と打ち明けるのは、山陽地区の地域金融機関幹部。日銀のマイナス金利政策の解除を受けて、県外からの進出行の動向に関心が高まる。 広島市や岡山市、

北陸新幹線の金沢―敦賀間が3月16日に延伸し、首都圏などから福井県内へのアクセスが格段に向上した。JR西日本によると、4月15日まで1カ月間の金沢―福井間の利用は72万3千人で、在来線特急だった前年同期より26％増加。コ

京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は4月25日、経済産業省が行う「ディープテックベンチャーへの民間融資に対する債務保証制度」で、信金初の指定金融機関となったことを発表した。指定日は4月15日。同制度の指定金融機関

秋田銀行は4月25日の取締役会で、芦田晃輔専務（52）が頭取に就任する人事を決めた。新谷明弘頭取（69）は会長に就く。6月25日開催予定の第121期定時株主総会およびその後の取締役会において、正式に決定する。頭取交代は7

大垣共立銀行は4月24日の取締役会で、林敬治常務（64）が頭取に就任する人事を決めた。就任日は6月の株主総会で正式決定する。境敏幸頭取（67）は会長に就く。頭取交代は5年ぶり。 交代の背景について境頭取は会見で、202

日本カストディ銀行は4月19日、システム開発を巡る元取締役による不正行為に関して第三者委員会による調査報告書を公表した。2022年12月時点で在任していた元取締役が関与する複数の外部委託案件に問題が確認された。 報告書

西京信金 （2024年3月31日）　▽退任（常勤理事）曽我修 （4月1日）　▽専務理事（常務理事）長谷川貴宏▽専務理事（常務理事）塚越千鶴▽常務理事（常勤理事）寺本紀仁 ◆例年6月の総代会で役員人事を決めるが、3月

碧海信金 （2024年4月1日）　▽専務執行役員（専務経営管理部長）小山敦▽事務集中部長委嘱を解く（常務事務センター所長兼務事務集中部長委嘱）中村浩行▽経営企画部長委嘱を解く（常務執行役員経営企画部長）小田井克篤▽理事

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月24日、「変化する働き方とオフィス」をテーマにウェブセミナーを開く。 このセミナーでは、生産性やハイブリッド型の働き方、人材獲得とエンゲージメント向上につながるオフィ

横浜幸銀信用組合（神奈川県、呉龍夫理事長）は4月19日、支店長会議の最後に神奈川県警察の職員を招き、「犯罪収益対策」をテーマに研修を開催した。県警と連携した研修は今回が初めて。 3月6日に県警と締結した「犯罪収益の移転

船井総合研究所は4月19日、オフィスの移転を記念して東京都内で、コンサルティングをテーマとした地方銀行向けのセミナーを開いた。北国フィナンシャルホールディングス（FHD）の杖村修司社長が講演したほか、同FHD傘下のCCイ

みずほフィナンシャルグループ（FG）や三菱UFJ銀行など88社が加盟する「金融IT協会（FITA）」が、金融やIT業界で保有する知見の共有を開始した。4月18日、第1弾としてRPA（ロボットによる業務自動化）をテーマに勉

日本クレジットカード協会（JCCA）は4月18日、東京都内で第47回通常総会を開催した。理事・監事の任期満了に伴う役員選任の審議・承認後、同日の理事会決議で新たに会長にユーシーカードの福岡和大社長、副会長は三井住友カード

八十二銀行と長野銀行は4月17日、八十二銀行の本店で「信州新規事業創出プログラム 2024」の全体キックオフミーティングを実施した。同アクセラレータープログラムは、KPMGジャパンと連携して取り組んでいるもので、八十二銀

沖縄銀 （2024年4月1日）　▽執行役員システム部長兼おきぎんエス・ピー・オー代表取締役社長(システム部長兼務出向おきなわフィナンシャルグループICT統括部長)砂川雄一郎▽執行役員総合企画部長兼務出向おきなわフィナン

三井住友銀 （2024年3月31日）　▽退任（執行役員）石村隆和▽退任（顧問）入江浩 （4月1日）　▽副会長（取締役副会長）角元敬治▽副頭取執行役員（取締役＜代表取締役＞兼副頭取執行役員）今枝哲郎▽取締役＜代表取締役

三井住友フィナンシャルグループ （2024年3月31日）　▽退任（顧問）入江浩 （4月1日）　▽執行役副社長＜代表執行役＞（執行役専務）金丸宗男▽執行役副社長＜代表執行役＞（執行役専務）工藤禎子▽執行役副社長＜代表執

三菱UFJ銀行八事支店（松井利恵支店長＝行員90人うち営業担当37人。契約社員21人）は、顧客一人一人の目標（ゴール）を目指して総資産の活用提案に取り組むウェルスマネジメントを実践。銀行のみならず、証券、信託、不動産とい

琉球銀行と沖縄銀行はベースアップ(ベア)を行う。定期昇給などを含めた賃金上昇率は両行とも5%超となる。また、初任給についても引き上げを実施する。 琉球銀は4月1日から、行員約1400人を対象に基本給に対して一律2.6%