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池田泉州銀 （2024年1月22日）　▽北千里支店長兼務（千里・箕面営業本部長兼千里中央支店長兼彩都支店長）執行役員山本儒▽北千里支店支店長兼務（千里・箕面営業本部第1部長兼千里中央支店支店長）中奥一成▽北千里支店支店

池田泉州銀 （2024年1月4日）　▽退任（執行役員監査部長）西川章▽企画総務部次長兼東京事務所長（人事部次長）平林陽一▽監査部長（京都支店長）平尾慶悟▽高槻支店長（大阪中央営業本部次長）井上博晶▽大阪中央営業本部第3

池田泉州ホールディングス （2024年1月4日）　▽執行役員監査部長、西川章▽監査部部長（監査部長）内田雅之▽企画総務部部長を解く、奥田真也▽企画総務部次長（人事部次長）平林陽一 ◆定例異動で総勢4人。

城北信金 （2024年1月5日）　▽管理部担当兼務を解く（監査部・人事部・国際資金部担当）常務柳沼千春▽管理部担当（王子営業部長兼東十条兼新田）理事細谷寿昭▽王子営業部長兼東十条兼新田（本店営業部長）理事小山田晃裕▽本

山梨信金 （2024年1月5日）　▽執行役員経営企画部参与（執行役員未来対策部長兼未来対策課長）外川敬介 ◆組織改正による総勢8人の異動。

キャッシュレス決済で顧客を囲い込んできた携帯大手3社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）が、戦いの舞台を「資産形成」に移す。少額投資非課税制度（NISA）の拡充・恒久化で潮目が大きく変わったからだ。1月にスタートした

宮崎県信用保証協会（横山浩文会長）は、伴走支援型特別保証制度の取り扱いが2024年3月末で終了することを見据え、新型コロナウイルス感染症対応資金を利用する約7000先に対してダイレクトメール（DM）を送付し、改めて制度を

武蔵野銀行は1月9日、2023年度に20歳を迎える／迎えた行員を祝う「二十歳の集い」をさいたま市内の式場で開催。長堀和正頭取から祝辞を受けた行員たちは「周囲への感謝を忘れず、自己研さんに励み、お客さまに寄り添い、一人前の

鹿児島銀行は、グループの九州デジタルソリューションズ（KDS、熊本市）と連携して、取引先事業者へのデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を強化している。業務のシステム化による課題解決を提案しており、KDSが鹿児島営

豊田信用金庫（愛知県、藤嶋伸一郎理事長）は、早ければ2024年1月にも豊田市などと連携した成年後見支援を開始する。社会福祉連携推進法人の立ち上げによる成年後見支援は「全国で初」（豊田市）とみられ、担い手不足といった地域課

「ネット証券が投信の販売手数料をすべて廃止している意味を考えなければならない」。前セゾン投信会長で、なかのアセットマネジメントの中野晴啓社長は対面金融機関の価値を問う。「コストを取るのであれば『その付加価値は明確にこうで

資産所得倍増で〝プロ度〟磨かれる 三菱UFJアセットマネジメント（AM）が運用するインデックス型投信「eMAXIS  Slim」シリーズは、つみたてNISAを代表する商品として定着した。横川直社長（60）に新NISAへ

茨城県信用組合（茨城県、渡邉武理事長）は1月5日、2023年度に20歳の誕生日を迎える／迎えた職員を祝う「二十歳祝賀会」を本店で開催。職員たちは、渡邉理事長からの祝辞に「期待に応えられる社会人になれるよう、茨城県信用組合

大阪信金 （2024年1月1日）　▽業務部第一部長（業務部長）理事梅田充紀▽業務部第二部長兼理事長付き外務担当（新大阪兼上新庄）執行役員坂本幸裕▽業務部第三部長（総務部次長）岩戸優典▽新大阪兼上新庄（平野）笠原一樹▽平

北洋銀行は1月4日、頭取が役職員に向けて年頭のあいさつをする「新年交礼会」を札幌市の北洋大通センターで開催した。役員や本部・本店営業部の職員、子会社7社の社長の計約360人が出席。役職員らが一堂に会して同会を実施するのは

銀行に金融以外の事業を認めることを柱にした改正銀行法施行（2021年11月）から2年余り。「銀行業高度化等会社」の活用により、地方創生や持続可能な社会の構築に資する多様な業務が可能になり、広告事業や人材派遣などの分野で参

上編はこちら   【サプライチェーン支援】MUFGトレーディング　在庫リスク〝肩代わり〟 新たな貿易金融サービス提供を目的に、三菱UFJ銀行が2022年7月に設立した「MUFGトレーディング」。取引先

静岡銀行が開催している中・高校生対象のプレゼンテーション大会「静岡魅力探究プログラム・アオハルし放題」から、地域企業のビジネスにつながる成果が生まれ始めた。次世代経営者塾「Shizuginship」会員企業と中高生が連携

杜の都信用金庫（仙台市、星倫市理事長）は12月28日、本店に宮城県護国神社の福娘を招き、新年に向けて本部の役職員や本店営業部の来店客らの幸せを祈願してもらった。 10人の福娘が本店営業部のロビーから入り、来店客の疫病退

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は12月28日、10月に発生した全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害を受け、辻松雄理事長と松本康幸業務執行理事を「厳重注意」とするなど役員11人の処分を発表した。辻氏