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信金中央金庫は、関東営業第1部が担当する5県（神奈川、千葉、埼玉、山梨、茨城）の信用金庫の実務担当者を集めた独自のネットワークを通じて、信金同士の情報共有を後押ししている。1月30日は、人事業務に関する情報交換会を東京都

信用金庫は、個人向けの業界統一アプリを新たに開発し、現在二つあるアプリを一本化する。254信金が2028年1月以降、インターネットバンキング（IB）システムを、しんきん情報システムセンター（SSC）からNTTデータの「A

■繋ぐ 本稿締め切りの1月17日は阪神淡路大震災から30年にあたる。1995年、淡路島北部を震源とするM7.3の地震は死者6千人を超える大惨事となった。当金庫でも神戸地区3店舗が全半壊する甚大な被害のなか、顧客支援に取

遠軽信用金庫（北海道、市川裕記理事長）は1月30日、宮の沢支店（札幌市）で「北海道三菱自動車販売との協業開始に係るV2H（自動車から家庭へ電力を供給する技術）開通式」を開催した。 同信金が力を入れる二酸化炭素削減の一環

宮城第一信用金庫（仙台市、菅原長男理事長）と宇和島信用金庫（愛媛県、濱田竜也理事長）は1月30日～2月24日、仙台市で「えひめ宇和島歴史姉妹都市フェア」を開催している。両信金が結ぶ業務提携に基づき、宇和島の特産品を仙台で

足立成和信用金庫（東京都、土屋武司理事長）は1月30日、埼玉県八潮市内で1月28日に発生した道路陥没事故を受け、近隣にある八潮中央支店のATMコーナーを2月1、2日の土・日曜日に臨時休止すると発表した。 同店と事故現場

住信ＳＢＩネット銀行 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 広島銀行 JCB、決済事業者など 6 社と共同で「広島キャッシュレス推進プロジェクト-Hiroshima C-Project-

長野信金 （2025年2月1日）　▽人事部長委嘱を解く、常務理事岩崎邦浩▽人事部長委嘱（本店営業部長兼権堂委嘱）理事西澤規男▽本店営業部長兼権堂委嘱（石堂委嘱）理事髙橋和之▽執行役員人事部付部長（執行役員総務部長）飯泉

松本信金 （2025年2月3日）　▽総務部長委嘱（融資部長委嘱）理事矢沢秀弘▽人事部長委嘱（総務人事部長委嘱）上條博士▽監査部長（業務監査部長兼法務管理課長）田中泉▽融資部長（本町兼つかま）永岩孝一▽監査部監査課長（業

愛媛信金 （2025年2月1日）　▽人事部長委嘱を解く（人事部長委嘱）専務理事檜垣直孝▽経営企画部長委嘱を解く（経営企画部長委嘱）常務理事川村純司▽本店営業部長委嘱（八幡浜支店長委嘱）理事木下浩▽経営企画部長委嘱（本店

中小企業庁は、事業者が申請した補助金情報などのデータベース「ミラサポコネクト」の活用を本格化する。第1弾として、経営課題を抱える企業とその解決策を持つ支援機関をつなぐプラットフォーム「成長加速マッチングサービス」を3月上

信用金庫が、地元温泉街の活性化に向けて奔走している。コロナ禍の収束に伴い観光ニーズは回復しているが、人口減少による国内需要の低迷や人手不足などを背景に、観光関連事業者が取り組むべき課題は多い。各信金は、観光客に選ばれるた

人口や事業所の減少が全国でもいち早く進み、東日本大震災と原発災害に伴う風評被害への対応など課題を抱える東北地方では、地域に雇用を生み、定住人口増加も見込める創業支援への期待も高い。外部連携を生かし起業家をサポートする鶴岡

しずおか焼津信用金庫（静岡市、田形和幸理事長）は1月29日、富士市にSDGs（持続可能な開発目標）ついてわかりやすく学べる絵本を贈呈した。富士市内全小学校の1年生に配布される。 これまでに静岡市、焼津市、藤枝市、島田市

岐阜信用金庫（岐阜市、好岡政宏理事長）は1月29日、大垣共立銀行、岐阜県山県市、バイウィル（東京都）と「カーボン・マイナス・シティ実現に向けた環境価値創出に関する連携協定」を締結したことを公表した。 協定により4者は、

のと共栄信用金庫（石川県、鈴木正俊理事長）は1月29日、能登半島地震の被災地復興を目的とする個人向け定期預金を通じ、募集総額50億円の0.01％に相当する50万円を義援金として石川県珠洲市に寄付した。「復興定期」による地

三井住友信託銀行 『人的資本サーベイ 2024』の実施について コンコルディア・フィナンシャルグループ 商号の変更および監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ 十六フィナンシャルグループ

昭和信金 （2025年1月1日）　▽相談役（会長＜代表理事＞）内藤博 ◆内藤氏は健康上の理由により24年12月31日付で会長を退任。経営から退く。そのほかの役員の異動はなし。

金融界で、社員の奨学金返済支援が新卒採用に好影響を及ぼしている。あおぞら銀行が2025年卒の内定者に実施した調査によると、奨学金の借入金5％相当を最大3年間補助する「奨学金返済支援手当」の利用予定者（21人）の7割超が「

全国の信用金庫で、公益財団法人日本中小企業福祉事業財団（日本フルハップ、大阪市）の企業共済の取り扱いが拡大している。2024年4月から販売が始まり、25年3月末までに代理店契約を結ぶ先は117信金となる予定。直近では1月