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尾西信金（1月14日）　▽個人ローン部長兼営業担当本部（総務部長兼管理担当本部）執行役員奥田和彦▽総務部長兼管理担当本部（総務部副部長）吉川和宏▽羽島（一宮東）村瀬光貴▽木曽川（羽島）今井恵一▽萩原（中島兼サテライト母店

大垣西濃信金（1月16日）　▽資金国際部金融商品課長（本巣兼根尾出張所長）田中祐示▽営業統括部個人融資課長（オアシス林町出張所長）長縄洋明▽穂積（営業統括部個人融資課長）吉田哲史▽本巣兼根尾出張所長（同部営業支援課オフィ

京都中央信金（1月18日）　▽西八条兼務（西五条）川嶋清隆▽西五条次長（西八条）齊藤正樹◆総勢10人の異動。同日付で西八条支店を西五条支店内へ移転させた。

西尾信金（1月19日）　▽本店営業部上席考査役＝ブロック長待遇（柴田＝ブロック長・部長待遇）中根哲也▽個人営業推進部上席考査役（一色＝ブロック長・部長待遇）杉浦一寛▽刈谷・ブロック長（碧南・ブロック長）中根俊介▽柴田・ブ

米沢信金（2月1日）　▽地域創生部兼事務管理部長（地域創生部兼事務管理部副部長）須藤英喜▽北部副支店長（御廟）清野良満▽御廟（北部副支店長）色摩真澄◆総勢35人の定例異動。初部長は地域創生部兼事務管理部長の須藤氏（山形県

アイオー信金（2月1日）　▽人事部長を解く、常務宮田和俊▽太田営業部長を解く、理事松井久幸▽リスク管理部長（うえはす）長谷川雅祥▽人事部長（人事部副部長）金子正則▽事務部長（宮郷）杉山智宏▽うえはす（韮川）大貫孝博▽宮郷

利根郡信金（2月1日）　▽コンプライアンス統括部長兼リスク管理統括部長（本店営業部長兼追貝）高橋辰男▽本店営業部長兼追貝（新治）星野孝幸▽新治（本店営業部次長）牧野潤一▽北（事務部次長）阿部助左武郎◆総勢20人の定例異動

しまね信金（2月1日）　▽経営企画部長（本店営業部長）理事久保田徴▽大東（経営企画部長）浅沼寛和▽本店営業部長（乃木）石川大▽乃木（大東）山崎幸市◆役員の委嘱替えを伴う総勢4人の異動。初部長は本店営業部の石川氏（島根県出

　○…異文化交流で多様な価値観に触れ、視野を広げよう――。玉島信用金庫（岡山県、宅和博彦理事長）は、人材育成策の一環で「Crossroad　Cafe（クロスロードカフェ）」を開講している。外国人を講師に迎え、各国の文化や

　マネーフォワードは、金融機関に対して法人取引におけるデジタル技術の活用を提案していく。自社サービスで培ったノウハウを生かして開発した資産管理サービスの機能を強化。他金融機関も含めた複数の口座データを分析することで、資金

　新型コロナウイルスの影響で厳しい経済情勢が続くなか、コロナ禍の逆境をチャンスに新たなアイデアで創業する企業が出ている。首都圏4信用金庫の取引先でコロナ禍を生き抜く創業企業の現状を追う。　（一部敬称略）　■埼玉県信金取引

　飯能信用金庫（埼玉県、松下寿夫理事長）は1月4日、営業店への来店に支障がある顧客に代わり、職員が集金や現金を届ける有料サービスを始めた。現金の授受が必要だが、多忙で時間が取れない事業者、病気で外出が難しい高齢者など「来

　信用金庫の間で、高齢者向けにリバースモーゲージローンや民事信託の取り扱いを始める動きが広がっている。リバモは16信金がフィナンシャルドゥと提携して提供。住宅金融支援機構のリバモ型住宅ローンも19信金が取り扱っている。民

　○…「コロナ対策ワクチンが開発されれば抑えていた催しや外食が行われる。需要の拡大が見込める」。1月14日、千葉県有数の食品会社・栄進フーズの花澤昇一社長は逆境下の工場拡張と新型設備の導入に満足げだった。千葉信用金庫（千

吉備信用金庫（岡山県、清水宏之理事長）は、総社市や総社商工会議所、総社吉備路商工会との連携で5月をめどに「移住・創業サポートセンター」を開設する。市外からの誘致活動に力を注ぎ地域の人口増と事業所増を実現させ、活性化につな

三島信用金庫（静岡県、平井敏雄理事長）は2月8日、松崎支店と西伊豆支店で交互営業を開始する。平日休業を応用し、休業日を交互に設定。休業店舗の窓口業務は、2.2キロ離れたもう片方の店舗で代行する。これにより母店の人員で2カ

　西武信用金庫（東京都、高橋一朗理事長）は2020年11月―21年3月、オンラインのビジネスフェアを開催している。例年、東京ドームでの一日開催だった。コロナ禍のため、第21回の今回は出展、商談、セミナーなど全てオンライン

大地みらい信用金庫（北海道、遠藤修一理事長）は、2021年秋にも地域商社を設立する。水産や酪農など、地場産業の1次産品をベトナムなどアジアへ輸出することを検討。21年通常国会での法改正による信金の事業会社への出資規制緩和

　全国信用金庫協会は、保険業務の変革を進めている。これまで、協会が取りまとめてきた生命保険募集人の管理業務は、2021年度から信金と保険会社の直接対応とする。3月には、信金が顧客へ生保の基礎的な仕組みを説明するための冊子

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、全国の地方公共団体と連携して、中堅・中小企業がSDGs（持続可能な開発目標）に対する取り組みを強化し、地方創生につなげる金融フレームワーク（枠組み）を構築した。2020年12月